【ビットコイン(Bitcoin)の法律】仮想通貨法とは

仮想通貨法とは

 

仮想通貨法の概要・目的

後述記載の仮想通貨法は、資金決済法の一部です。そのため、資金決済法の「概要・目的」を参照下さい。

 

 

 

仮想通貨法等の施行日

後述記載の資金決済法の「法律等の施行日」を参照下さい。

 

 

 

仮想通貨法による影響

資金決済法に仮想通貨の項目が盛り込まれたことで、日本は仮想通貨を決済手段として認めた世界初の国家となりました。
これにより、今まで法的に具体的な扱いがされてこなかった仮想通貨が、合法的なものとして認められたことになります。

 

このことにより、以下の点に影響が及ぶこととなります。

 

1.仮想通貨交換業者への規制
以前:規制がないため、利用者は安心して利用できない状況でした。

 

今後:仮想通貨交換業を営むには所定の資本金が必要になったり、国のよる財務状況のチェックを受ける、顧客の資産は事業者の資産と分別するなどの規制がされるようになりました。また取引の際には、顧客に対してリスク事項等を説明する義務が明記されました。これにより、国に登録した業者はこれまで以上に安心して利用できるようになったといえるでしょう。

 

 

2.税制への影響
以前:ビットコイン(Bitcoin)は物として扱われてきました。そのため、ビットコイン(Bitcoin)の取得には消費税が、売却益は雑所得として扱われてきました。
 

今後:ビットコイン(Bitcoin)は資産として扱われます。そのため取得の際、消費税は非課税となります。また企業などが会計書類を作成する時には、ビットコイン(Bitcoin)は資産として、しかるべき記載をする必要があります。

 

 

3.社会の動き
以前:ビットコイン(Bitcoin)の利用はWebサイトが主体で、街中で使える店舗は限られていました。
 

今後:仮想通貨に法的根拠ができたことから、今後は銀行などが独自の仮想通貨を発行したり、小売店や飲食店などの店舗でも仮想通貨が使えるようになることが期待されます。また金融機関で仮想通貨による預金も可能になるかもしれません。

 

 

4.IT技術者の動向
以前:仮想通貨が世の中に普及していないため、これに関するIT技術者は少ない状況でした。
 

今後:仮想通貨に関するサービスが多く開発されると見込まれます。仮想通貨はIT技術のかたまりともいえますから、仮想通貨に関するIT技術者も多く求められるようになるでしょう。

 

 

 

 

資金決済法の改正

 

資金決済法の概要・目的

これまで仮想通貨の法的な位置づけは特になく、また仮想通貨やその取引等を規制する法律もありませんでした。

 

しかし仮想通貨が世の中に広まるにつれて、以下のような問題が発生するようになりました。

 

・仮想通貨交換所や取引業者が経営破たんした場合に、顧客が預けた資産が返還されない。そのため、利用者保護の仕組みをつくる必要がある。
・犯罪の収益について、資金洗浄の目的で使われることがありうる。
・テロ組織の資金源に使われることがありうる。
・仮想通貨自体は国が発行する通貨でないとしても、営業自体は国内法に則り、法令遵守を求められること

 

このうち仮想通貨の利用者保護については2014年のマウントゴックス社経営破たんを契機に、またマネーロンダリングやテロ組織の資金源の防止については2015年に開催されたG7サミット等で議題となりました。このため、利用者保護のためのルールの整備、マネーロンダリングやテロ資金に使われることの防止、及び仮想通貨業者の登録制といったルールを整備することを目的として、資金決済法が改正されたものです。

 

 

 

資金決済法のの施行日

改正の資金決済法は2016年6月3日に成立し、2017年4月1日から施行されました。改正資金決済法の施行に先立ち、2016年12月28日に資金決済法を実施するための細目などを定めた「仮想通貨交換業者に関する内閣府令案」、および「事務ガイドライン(仮想通貨交換業者関係)」が内閣府から公表されました。これにより、登録が必要になる具体的な要件や、登録事業者に対する具体的な規制内容が明記されることになりました。

 

 

 

どのようなサービスに仮想通貨交換業の登録が必要となるのか

以下のような業務を行う場合は、仮想通貨交換業の登録を受けることが必要です。

 

① 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
以下のような業務が該当することとなります。
・仮想通貨の販売所や買取所を設けて、顧客に対して仮想通貨の販売や買取を行うこと(例えば、円でビットコイン(Bitcoin)を購入)
・仮想通貨の交換所を設けて、顧客に対して仮想通貨の交換業務を行うこと(例えば、ビットコイン(Bitcoin)からイーサリアムへの交換)
・仮想通貨売買を行う仕組みを用いて仮想通貨の送付業務を行うこと

 

② ①の媒介、取次ぎ又は代理
以下のような業務が該当することとなります。
・仮想通貨の取引所を設けて、顧客の売り注文と買い注文をマッチングさせること
・顧客の依頼を受けて、顧客に代わって他の仮想通貨交換業者に売り注文や買い注文を行うこと

 

③ ①また②の行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。
仮想通貨の売買や交換を前提として、顧客が保有する仮想通貨を管理したり、仮想通貨の購入代金や売却代金を管理する場合が該当することになります。
従って単に仮想通貨を預かる行為については、仮想通貨交換業の登録は不要です。

 

なお、国から出されている「事務ガイドライン(仮想通貨交換業者関係)」によると、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって仮想通貨の売買・交換等を行う場合に登録が必要とされています。従って個人や企業が自らのために仮想通貨取引を頻繁に行う場合でも、仮想通貨交換業の登録は不要です。

 

 

 

登録業者に対してどのような規制がなされるのか

仮想通貨交換業の登録業者に対しては、さまざまな規制がされます。

 

1.財務的な規制
登録業者に対しては、以下の規制があります。
 

・資本金の額が1,000万円以上であること
・準資産額がマイナスでないこと
・帳簿書類を作成すること。また事業年度ごとに報告書を作成し、国に報告すること
・財務書類について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けること

 

 

2.業務上の行為規制
仮想通貨交換業の業務を遂行するにおいても、以下のような規制があります。
まず顧客が取引をする際には、正確な情報が提供されていなければしかるべき取引はできません。そのため仮想通貨交換業者には、利用者への説明や情報提供義務があります。
 

・仮想通貨の概要
・仮想通貨が特定の者によって価値を保証されているかどうか、またその内容
・損失が発生する場合は、そのリスクについて説明する
・レバレッジ取引を行う場合は、その取引に対するリスクも説明する
上記の内容を書面または画面上に表示し、ボタンを押す等で顧客の確認を得ることが必要です。

 

仮想通貨交換業者には、業者自身の財産と顧客の財産を分別して管理する義務もあります。さらに、利用者ごとの残高を帳簿上で確認できるようにしておく必要もあります。

 

 

その他、以下のような規制があります。
・名義貸しをしないこと
・情報が漏えいしたり、データが無くなったりしないよう、安全に管理すること
・指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結をする等、苦情処理や紛争解決に対応する体制を整えること

 

また仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合は、業務が適切に遂行されるよう管理しなければなりません。

 

 

 

現在の仮想通貨交換業登録業者一覧

2017年11月10日現在、以下の業者が仮想通貨交換業者として登録されています。

 

【関東財務局に登録の各社・ビットコイン(Bitcoin)のみの取扱】
・株式会社マネーパートナーズ
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

 

 

【関東財務局に登録の各社・複数の仮想通貨を取扱】
以下の各社は、ビットコイン(Bitcoin)、イーサリアム、ビットコイン(Bitcoin)キャッシュを取り扱っています。またQUOINE株式会社を除き、ライトコインも取り扱っています。

 

・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer(他にイーサリアムクラシック、モナコインも取り扱う)
・ビットバンク株式会社(他にリップル、モナコインも取り扱う)
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社(他にリップル、モナコインも取り扱う)
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン(他にリップルも取り扱う)

 

 

【近畿財務局に登録の各社】
両社とも、ビットコイン(Bitcoin)、モナコイン、ビットコイン(Bitcoin)キャッシュ、フィスココイン、ネクスコイン、カイカコインを取り扱います。

・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社(他にカウンターパーティー、ザイフ、ビットクリスタル、ストレージコインエックス、ぺぺキャッシュ、ゼン、ネム、イーサリアムも取り扱う)

なお上記各社の他に、19社が継続審査中となっています。

 

 

 

 

世界でのビットコイン(Bitcoin)の取扱い

世界でのビットコイン(Bitcoin)の取扱いは、各国によりさまざまであり、禁止している国も少なくありません。例えば、中国やネパールでは禁止されています。但し法整備が進んでいないため禁止しているという国も多く、準備が整い次第解禁される可能性もあります。

 

また取扱いを認めている国においても、何らかの法規制がある国がほとんどです。

 

1.アメリカ
アメリカでは、ビットコイン(Bitcoin)を含む仮想通貨は資産であるとされています。そのため、ビットコイン(Bitcoin)による支払を受けた際の収入は資産の増加であり、キャピタルゲイン税が課税されます。また政府が認可していない仮想通貨で資金調達を行うと処罰の対象になる他、州によってはニューヨーク州の「ビットライセンス」のように、仮想通貨事業を行う際に州のライセンスが必要になる場合もあります。

 

 

2.シンガポール
シンガポールでは基本的にビットコイン(Bitcoin)に規制しない立場ですが、マネーロンダリング等を防止するための規制は課されています。

 

 

3.カナダ
カナダでもビットコイン(Bitcoin)への法規制はするものの、基本的にはビットコイン(Bitcoin)に対して肯定的です。

 

 

4.インド
インドでは近年、ビットコイン(Bitcoin)が大変注目されています。これまでインドでは仮想通貨は違法としていましたが、合法化に向けた準備が進められています。

 

 

5.韓国
韓国はビットコイン(Bitcoin)について厳しい立場を取っており、通貨とも金融商品とも認めないとしています。取引所の本人確認の厳格化や、銀行に対する口座記録の義務化などを取り入れる予定です。

 

 

6.香港
中国本土ではビットコイン(Bitcoin)は禁止されていますが、香港では証券先物委員会(SFC)による規制はあるものの、禁止はされていません。もっともマネーロンダリングやテロ資金等に使われないよう、注意喚起がされています。

 

 

7.ロシア
ロシアでは、仮想通貨の取引に関する新しい法律を検討中です。

 

 

8.フランス
フランスは仮想通貨市場を健全に保つため、必要な規制を行っていくとしています。

 

 

 

 

一般社団法人日本デジタルマネー協会とは

日本デジタルマネー協会は、ビットコイン(Bitcoin)等デジタルマネーの研究・普及・交流の推進を行う一般社団法人です。設立は2014年1月、代表理事は本間善實氏です。信頼できる情報や人材が集まる場を作り、一般の方がデジタルマネーを安心・安全に利用できる環境づくりとデジタルマネーの普及を推進すること、最終的には世界に冠たるデジタルマネー経済圏を確立するを目標とする団体です。

 

2016年にはこの目的を達成するため、ブロックチェーン技術等の検定、講座、勉強会の実施を目的とした一般財団法人ブロックチェーン技能認定協会の設立にも協力しています。またデジタルマネーに関する様々な事業の支援も行っています。

 

その他、以下の事業も行っています。
・デジタルマネーについての、会員による勉強会・ワーキンググループの運営、一般参加者を招いてのカンファレンスや講習会など交流の場作り
・デジタルマネーについてのオンラインメディアの配信、出版物の発行等の文化事業

 

 

 

 

会計上の扱いについて

【永久保存版】ビットコインに関する税金を徹底解説 | ビットコイン取引所オールナビ
ビットコインの課税方法については、2017年4月に施行された仮想通貨法の影響を受け、国税庁が課税方法を明確化しました。どうしても複雑な日本の税金の仕組み。ビットコインの課税対象から、税金の計算。また税金対策まで、徹底的にわかりやすく解説しています。

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