ビットコイン(Bitcoin)に対する中国の判断

中国でのビットコイン(Bitcoin)規制

ビットコイン(Bitcoin)に対する中国の見解

昨今ビットコイン(Bitcoin)の注目度は日に日に増して、その価格も高騰しています。2017年の9月には1BTC(ビットコイン(Bitcoin))の価格は50万円以上にもなりました。現在ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨は株に代わる新しい投資手段としても注目されています。

 

しかし9月初めにビットコイン(Bitcoin)の価格が高騰したその直後、中国政府は仮想通貨による資金調達(ICO: Initial Coin Offering)を禁止する方針を明らかにしました。中旬には仮想通貨の規制が本格的に始まり、中国国内のビットコイン(Bitcoin)取引停止指示が報じられました。これを受け、中国の仮想通貨取引所が次々とビットコイン(Bitcoin)の取引を停止し、中国最大手の取引所である「BTCC」、「Huobi」、「OK Coin」の三社も同様にサービスの一時休止が発表されました。その影響で一時はビットコイン(Bitcoin)の価格が50万円から30万円程まで下落するという事態に陥りました。

 

現在ビットコイン(Bitcoin)の価格は持ち直し、1BTC90万円以上とそれ以前より高騰していますが、中国政府によるビットコイン(Bitcoin)の規制が世界中に大きな影響を与えたことには間違いありません。取引所での仮想通貨取引は規制されましたが、P2P取引など個人間での取引はまだ禁止されていません。

 

また、中国はマイニング事業が非常に進んでいますが、一時期はマイニング事業までも規制されたという話が出回りました。しかしこれはデマで、中国では今でもマイニングが行われています。このように、仮想通貨に関する情報は不確かであることも多く、正しい情報とそうでない情報を見極めることも大切です。しかし今後P2P取引やマイニング事業に規制がかかる可能性がないとは言い切れません。今後も中国当局がビットコイン(Bitcoin)においてどのような行動に出るのか、仮想通貨を利用している人は注目するべき情報です。

 

 

 

なぜ規制されたのか

規制された理由として挙げられる原因はいくつかあります。今日の中国では、景気減退の影響から国民が資産をビットコイン(Bitcoin)に変換し保有する傾向がありました。これが最近のビットコイン(Bitcoin)相場を高騰させる一因ではあったものの、中国政府は国内の資金の流れが不透明になることを恐れていたようです。

 

ビットコイン(Bitcoin)の取引はブロックチェーン・テクノロジーによって管理されていますが、ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨は匿名性が高く、現金をビットコイン(Bitcoin)に換える際の資金の流れは追跡が困難であると言えます。不透明であるビットコイン(Bitcoin)の資金流出は、中国政府にとって国内の経済を脅かしかねません。

 

中国当局は今回のビットコイン(Bitcoin)取引における規制によって、資産流出を防止し、資金の流れ、つまりはビットコイン(Bitcoin)の送金人や受取人の追跡を可能にする狙いがあると言えます。また、中国は2017年10月に共産党の党大会を控えていたため、過度に資本が流出することや、投資が行われることに対して積極的ではなかったという見解もあります。他に挙げられる理由として、中国政府が政府主導でビットコイン(Bitcoin)などの暗号通貨について研究しているということがあります。中央銀行などが存在しないビットコイン(Bitcoin)ですが、政府がその取引に干渉し、規制をかけることでビットコイン(Bitcoin)の安全性や耐久性を見極める目的があるようです。

 

仮想通貨は世界共通の新しい通貨として注目されてからまだ日が浅いということもあり、その安全性や信頼性には未だ不透明な部分があることも事実です。中国政府は資金洗浄などのリスクも見極める上で、今回の規制に踏み切ったとも言えます。また、北朝鮮はビットコイン(Bitcoin)を外貨獲得の手段に使っていると言われており、今回の規制は北朝鮮に対する経済制裁の一環として行われたのではないかという説も出ています。

 

 

 

今後の方針

中国国内の取引所が停止されてから未だ仮想通貨取引規制に動きはありませんが、今後P2P取引の禁止やマイニング事業の規制が行われる可能性がないとは言い切れません。他にも英国や香港など、国外にあるビットコイン(Bitcoin)取引所へのウェブからのアクセスなども規制される可能性があります。

 

中国最大手である仮想通貨取引所のいくつかは国外で運営を開始するなど、中国国内で影響力の強かった取引所は規制下にない国外に拠点を移して運営を再開するという動きに出ています。「BTCC」は規制以前から国外での取引所を運営していたため、引き続き運営を行っています。「OK Coin」は「OK Ex」と会社名を変え、香港を拠点に運営を開始。「Huobi」は新しく「Huobi-pro」としてシンガポールを拠点に運営を開始する予定です。

 

他にも中国の大手取引所である「CHBTC」は「ZB.com」として香港を拠点に運営を開始します。中国国内で取引所の運営が再開される予定は当分見込めそうにありません。

 

 

 

 

中国の規制により、価格の影響

今回の中国国内における仮想通貨取引に関する規制の流れを分かりやすくまとめると、2017年9月にビットコイン(Bitcoin)の価格が1BTC50万円以上に上昇し、その後中国当局がICO、及びビットコイン(Bitcoin)取引所での取引を禁止したということになります。そして大手取引所は次々と閉鎖し、一時的にビットコイン(Bitcoin)の価格は急落してしまいました。

 

当時のビットコイン(Bitcoin)チャートを参考に、更に詳しく解説していきます。

 

 

①9月初め、ビットコイン(Bitcoin)の価格は上昇し1BTC50万円程になった。
②その後中国当局はICO規制を発表し、中国国内でのICOは違法とみなされるようになった。
③世界最大級のビットコイン(Bitcoin)マイニングプールを運営するBITMAIN社のJihan氏のツイートで中国の仮想通貨取引所が閉鎖されるといった旨の内容が公開される。
④実際に中国大手取引所が閉鎖を発表した。
⑤大手取引所閉鎖を受けてビットコイン(Bitcoin)の価格が暴落した。

 

中国は世界の中でもビットコイン(Bitcoin)の取引を積極的に行っており、マイニング事業も盛んに行われています。世界でもトップクラスのマイニング事業を行う企業があるため、仮想通貨において大きく貢献していると言えます。

 

その中国で仮想通貨に対する規制が実際に行われたことによって世界に与えた影響は非常に大きなものでした。その後ビットコイン(Bitcoin)は徐々に暴落以前の価格を取り戻し、多くの国に新たな投資対象として認められていくうち、今ではそれを越える90万円以上の価格を打ち出しています。

 

 

 

 

各国のビットコイン(Bitcoin)への規制状況

ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨に対する規制を行っているのは中国だけではありません。ウクライナとインドネシアはビットコイン(Bitcoin)に対して、未だ法的な決済手段ではないと主張しています。そのため、両国では仮想通貨による取引は法的に認知されていません。

 

ウクライナの主張は「中央銀行などの発行体が存在しないため、通貨ではない」というもので、新しい決済手段としては認められないとしています。タイやイギリス領ジブラルタルでは、詐欺などの犯罪を目的にICOが利用されることに懸念を抱いています。しかし、現代でICOが経済の発展において有望であることも認識しており、今後導入していくかを慎重に検討する姿勢を示しています。

 

一方日本は、ビットコイン(Bitcoin)に対して非常に寛容的であると言えます。日本では2017年の春から仮想通貨が導入され、法の整備も整ってきています。ビックカメラの全店でビットコイン(Bitcoin)決済が可能になるなど、仮想通貨を利用できる場所も増え続け、人々の生活に溶け込むのに時間はかからないでしょう。最近ではGMOやDMMといった名の知れた大企業もマイニング事業へ参加するなど、国内でのビットコイン(Bitcoin)に対する関心は増すばかりです。

 

今後世界的にビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨を利用するシーンが増えていくのであれば、取引を規制するよりも仮想通貨を利用していく中で研究をし、知識を深めていく方が個人や国の利益になる可能性があります。仮想通貨の注目度や認知度はその値段とともに上がってきていますから、今回の中国の判断が今後マイナスになる可能性もあります。しかし、世界的にはまだその危険性が完全には解明されておらず、各国での法的な措置が整っていないのも現実です。

 

仮想通貨を利用する上で大事なことは、正しい知識を蓄え、賢く利用することです。人によってその使い方は様々ですが、単に買い物などで使うにしても、投資に使うにしても、正しい知識と利用方法でなくては損をしてしまいます。今後も仮想通貨に関する情報から目を離さず、一日一日と変化する状況に対応していくことが大切です。

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