更新日 2018.02.17
安全性

【完全予想】ビットコインの今後に関して専門家が考察!

ビットコイン(bitcoin)の現状相場

5年間で、約320倍の値上がりを見せたビットコイン(bitcoin)。5年前、1BTCあたり約400円だったビットコイン(bitcoin)は、今では1BTCあたり約128万円の値をつけています。

(2017年12月4日時点)

 

ビットコイン(bitcoin)初期に投資を行った人が億万長者になる、「億り人」も出現しました。5年前に100BTC(当時の価格で4万円)購入しておけば、現在、1億2,800万円手にしていることになります。そんな激しい値動きが投資家達の投資欲に火をつけ、現在も活発に取引が行われています。

 

また、ビットコイン(bitcoin)の市場流通量は、他の仮想通貨と比べても群を抜いています。ビットコイン(bitcoin)を使った取引を目にする機会も増えてきました。ビットコイン(bitcoin)のロゴを見かけた方も多いのではないでしょうか?

 

留まることを知らないビットコイン(bitcoin)ですが、一方ではビットコイン(bitcoin)はバブルであり、近いうちに暴落するのではとの噂もあります。

 

では今後ビットコイン(bitcoin)はどのような価格推移を見せるのでしょうか?上昇要因、下降要因それぞれの主張を検討することで、今後の価格を予想していきます。

 

 

 

 

今後の価格予想~上昇要因~

 

仮想通貨関連のサービスが続々とリリース

「ビットコイン(bitcoin)が値上がりしているニュースは聞くけど、そもそもビットコイン(bitcoin)ってどこで使えるんだろう?」

 

こんな疑問をお持ちの方もいると思います。ビットコイン(bitcoin)は新しいサービスですので、一般的にはあまり知られていないサービスもありあります。ですが、ビットコイン(bitcoin)の話題が盛り上がる中、新しいサービスが次々と登場しています。

 

サービスの一端をご紹介します。

 

・お買い物
ビットコイン(bitcoin)で支払い可能な店舗はどんどん増えています。すでに国内では通信販売50件以上、実店舗200以上がビットコイン(bitcoin)決済に対応しています。ビットコイン(bitcoin)に決済に対応している店舗は、下記情報サイトでも確認することが出来ます。


【参照:Bitcoin日本語情報サイト/URL:https://jpbitcoin.com/shops】

 

 

・電気代
仮想通貨取引所のcoincheckは、電気料金をビットコイン(bitcoin)で支払える「coincheckでんき」サービスを提供しています。株式会社イーネットワークシステムズ(ENS)と代理店契約を結び、電気供給はENSが、販売はcoincheckが行っています。

 

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ビットコイン(Bitcoin)って投資でしょ?そう思っている方はもったいない!ビットコイン(Bitcoin)は日々の様々な生活シーンで利用できます!特におすすめなのは『電気代』です。通常の日本円で払うよりもビットコインで払うと、ビットコインでキャッシュバックを受けることができるんです。手続きも超簡単なので、いますぐビットコイン支払いへ変更へ!

 

 

・ガス
日本瓦斯株式会社(ニチガス)は、昨年10月からビットコイン(bitcoin)によるガス料金の支払いサービスを提供しています。

 

 

・海外ではもっと進んだ事例も・・
スイス国内のイタリアとの国境付近の町キアッソでは、2018年1月から、ビットコイン(bitcoin)で納税出来るようになると伝えられています。

 

 

・DMM.com
DMM.comでは、サイト内のポイント(DMMポイント)購入にビットコイン(bitcoin)が使えます。

 

 

・ポイントタウン
GMOが運営する「ポイントタウン」では、サイト内で溜まったポイントをビットコイン(bitcoin)に変えることが出来ます。

 

このようなビットコイン(bitcoin)を使ったサービスは、今後益々増えていくと期待されています。ビットコイン(bitcoin)の取扱いが増えれば、ビットコイン(bitcoin)の信用も増し、価値は下がりにくくなると予想されます。

 

 

 

ネットワーク効果で、価格上昇に拍車がかかる

ビットコイン(bitcoin)のやりとりは、世界中のコンピュータを介して行われます。分散システムとも呼ばれています。中央管理ではなく、ネットワーク上での分散管理。そこにはどんなメリットがあるのでしょうか?

 

 

・取引が全て監視されている
ビットコイン(bitcoin)の取引記録は全てオンライン上(ブロックチェーン)に保存されます。また、「現在、どのブロックチェーンが未承認か」が確認することが出来ます。取引に不正がないか、参加者全員が監視する仕組みがあります。

【参照:https://blockchain.info/ja】

 

 

・決済スピードが速い
ビットコイン(bitcoin)の決済は数十分で完了します。すぐに結果が出ますので、「儲かるかも!?」と一攫千金を夢見る投資家がどんどん参加してきています。

 

 

・参加しやすい
ビットコイン(bitcoin)の取引は簡単です。本人確認書類と銀行口座があればすぐに始めることが出来ます。銀行取引のように面倒な手続きも必要ありません。ビットコイン(bitcoin)が人気になると同時に取引をする人が増えていく環境が整っています。

 

 

・ビットコイン(bitcoin)の価格上昇は日本が支えている!?
ビットコイン(bitcoin)取引における各国の通貨割合を見ていきましょう。

【参照:https://www.cryptocompare.com/coins/btc/analysis/JPY?type=Currencies$period=ALL】

 

2017年12月時点では、円が最も取引されている通貨です。現在は日本がビットコイン(bitcoin)の価格上昇をけん引しているといっても過言ではありません。規制が緩い日本市場で盛んに取引が行われているのです。

 

 

・ネットワーク技術とビットコイン(bitcoin)の価格上昇
ネットワークの技術はこれからも益々進歩していきますので、ビットコイン(bitcoin)の取扱いは益々身近なものになります。それに合わせてビットコイン(bitcoin)も値上がりすると期待されています。

 

 

 

仮想通貨FXの魅力にまだまだ気付いていない人が多い

「仮想通貨FX」は、あまりなじみのない言葉かも知れません。一代ブームを巻き起こしたFXの仮想通貨版です。

 

・仮想通貨FXとは?
FXと同じように、仮想通貨の値動きを逐一把握しながら売買を行う方法です。ですが、仮想通貨の値動きは為替と比較にならないくらい大きいため、多くの投資家達から注目を集めています。

 

また、仮想通貨はビットコイン(bitcoin)以外にも数多くの種類があり、600種類以上もあると言われています。仮想通貨FXは投資対象が広く、どの仮想通貨が値上がりするのか分かりません。一夜にして資産が何倍にも膨らむ可能性を秘めています。この不確実性が投資家を熱狂させているのです。

 

・仮想通貨FXは新しい投資方法
仮想通貨FXは「ハイリスク・ハイリターン」の投資方法です。大きく得をする可能性もありますが、その逆ももちろんあり得ます。ギャンブルと例えられることもあります。新興市場なため、半信半疑で手を付けていない投資家が大勢いるのも事実です。今は、仮想通貨と聞くと「怪しい」と思う人が多いのが現状ではないでしょうか。

 

 

・日本市場は2017年から本格化
日本では2017年4月に仮想通貨法が施行され、仮想通貨に関する法整備が進みました。また、金融庁が仮想通貨取引所の登録を義務付けたこともあり、日本国民の間では「仮想通貨が怪しいものではない」という認識が広まってきています。

 

政府の後押しもあり、また国民の信頼性も増していることから、徐々に仮想通貨FXに参加する人も増えています。仮想通貨取引の安心感は、今後益々広がると予想されます。安心感が生まれれば、投資対象として仮想通貨を選ぶ人は増えます。その中でもビットコイン(bitcoin)は、安定感抜群の仮想通貨ですので、ビットコイン(bitcoin)を投資対象とする人も大勢いると思われます。ビットコイン(bitcoin)を買いたいと思う人が増えれば、ビットコイン(bitcoin)の価格は今まで以上に上昇します。

【完全解説】ビットコインでFXをするまでの流れ | ビットコイン取引所オールナビ
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ビットコイン(bitcoin)の価格担保は電気代にある

ビットコイン(bitcoin)と電気代。一見すると何の関係性もないことが実は深い関係にあります。

 

 

・ビットコイン(bitcoin)の取引はどこで行われている?
ビットコイン(bitcoin)は、マイニングによって取引が成立します。マイニングは、世界中のコンピュータ上で行われています。

 

 

・マイニングとは?
マイニング(採掘)とは、ビットコイン(bitcoin)の取引を正常に行うための作業のことです。マイニングでは、「ブロックの生成」と「ブロックの検証」を主に行います。取引帳(ブロックチェーン)に不正がなく、正しい取引の実態があるか、マイニング参加者はブロックを作り出し、他の人の作成したブロックを検証します。マイニングでは取引を取引帳に書き込んでいくのと同時に、パソコンで演算も行っています。膨大な計算量になりますので、マイニングには十分な設備(マシンパワー)と電力が必要です。

 

また、ブロックを作成できるのは、10分に1つというルールが定められています。1回のマイニングで成功出来るのは1名。参加者は10分に1回、この競争を繰り広げています。

 

 

・なぜ、マイニングに参加するのか?
膨大な電気量を消費するのに、なぜマイニングに参加するのでしょうか?それは、マイニングに成功すると、報酬がもらえるからです。

 

報酬は一定額のビットコイン(bitcoin)ですが、2017年12月時点の報酬は12.5BTCです。現在、1BTCあたり100万円以上の値をつけていますので、1,200万円以上です。たった10分でこれだけの報酬が手に入ることになります。

 

 

・マイニングの主役は中国
マイニングのシェアはAntPoolやBTCといった中国グループが過半数を占めています。


【参照:https://blockchain.injo/ja/pools】

 

中国にマイニンググループが集中している理由は、「電気代の安さ」と言われています。中国のように電気代に比べて利益が大きければ、マイニング事業には魅力があります。ビットコイン(bitcoin)の運用においてマイニングは欠かせませんが、マイニングには膨大な電力がかかります。すなわち、ビットコイン(bitcoin)の価格は電力が担保していると言えるのです。

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ビットコイン(Bitcoin)が中国にて規制され、取引停止となりました。一時ビットコイン(Bitcoin)は暴落することになりましたが、また元値に戻りました。今後各国の対応はどうなるのでしょうか。

 

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マイニング(Mining)とは、日本語で「採掘」を意味します。ビットコインは、貨幣のように特定の機関が発行していません。このマイニングよって新規に発行されます。マイニングは誰でも参加出来ます。ビットコインのマイニングをイメージしやすくすると、ブロックチェーンを繋げるカギを見つる作業を意味します。報酬額は報酬額は12.5BTCです。日本円にすると、なんと2,312万円!

 

 

 

「有事の金」から「有事のビットコイン(bitcoin)」に

・金(きん)
かつて金本位制だった頃、紙幣というものはあくまで金といつでも交換出来るものでした。国の金庫に預けておいて、国民はいつでも金と交換できる預かり証(金兌換券(きんだかんけん))を使っていました。

 

金は国の経済状況の影響を受けにくい特徴があります。通貨が主流になっても、「有事の金」として金を所有する価値があります。しかしながら、金を換金するには時間が掛かるため、最近では金に代わり、ビットコイン(bitcoin)が注目されています。

 

 

・ビットコイン(bitcoin)の価値は認められている?
有事の資産とするためには、ビットコイン(bitcoin)そのものに価値がなければなりません。

 

では、ビットコイン(bitcoin)の価値はどこから来ているのでしょうか?

 

・有限である
ビットコイン(bitcoin)の発行量の上限は、2,100万BTCと決まっています。発行数が有限だからこそ、紙幣のようなばら撒きが無く、価値が下がりにくいと認識されています。

 

 

・誰も偽造・改変出来ない
ビットコイン(bitcoin)の根幹技術であるブロックチェーンは、取引情報が全て記録されています。ブロックチェーン上のデータは誰も偽造・改変出来ないとされている上に、取引情報は全てオンライン上に公開されていますので、安心して取引をすることが出来ます。この安心感がビットコイン(bitcoin)の信頼に繋がり、価値を生んでいます。

 

 

・すぐに引き出せる
金との最大の違いです。ビットコイン(bitcoin)は取引所経由ですぐに引き出すことが出来ます。重くて運べないといった心配も不要です。災害で物理的な被害を受けたとしても、取引所のログイン情報さえ忘れなければ、いつでも資産を引き出すことが出来ます。面倒な手続きも要りません。

 

 

・有事のビットコイン(bitcoin)へ
「金よりもビットコイン(bitcoin)を所持している方が、有事の際には役に立つ」多くの人がそう思い始めています。そのため、ビットコイン(bitcoin)を保有する人が増えてきています。

 

 

 

金融危機の可能性

金融危機が起きれば、ビットコイン(bitcoin)の価格は上昇する傾向にあります。
「有事のビットコイン(bitcoin)」で述べたように、金融危機の備えとして、ビットコイン(bitcoin)を購入する人が増えてきているからです。

 

また、国家経済の非常事態の際に、資産避難先にビットコイン(bitcoin)を選んで価格が上がったことが実際に起きています。

 

 

・金融危機の事例
南米のベネズエラでは、近年大幅なインフレーションに襲われています。いわゆる、「ハイパーインフレ」です。ベネズエラは石油輸出を行ういわゆる産油国ですが、近年原油価格の下落が続いて収入が激減したため、経済状態が極めて悪化しています。
ハイパーインフレによって物価上昇が続き、ベネズエラの通貨であるボリバルの価格は下落し続けています。その際に、ビットコイン(bitcoin)に変えて難を逃れた人がいるのです。

 

 

・金融危機が訪れる予兆があると、ビットコイン(bitcoin)の値が上昇する!?
ビットコイン(bitcoin)の価格を決める上で、経済状況は非常に重要な要素です。自国の経済状況が危うくなった際には、価値が国に影響しないビットコイン(bitcoin)に変えようとする流れは想像出来るのではないでしょうか?
ベネズエラ以外にも、ギリシャのデフォルト(債務不履行)が問題になった時も、ビットコイン(bitcoin)に変えたことで資産を守った事例など、多数報告されています。

 

 

・中央管理者不在の価値
ビットコイン(bitcoin)は管理する人や組織がいません。特定の人や国の影響を受けませんので、金融危機に備えた資産の退避先としては最適だと言えます。

 

ビットコイン(bitcoin)であれば、いつでも換金することが出来ます。また、数多くある仮想通貨の中でもビットコイン(bitcoin)が選ばれるのは、その安定性にあります。ビットコイン(bitcoin)の暴落は無いと信じられている為に、多くの人にビットコイン(bitcoin)が購入されているのです。

 

 

 

スマートフォンの普及

ビットコイン(bitcoin)の価格上昇に、スマートフォンの普及は見逃せないポイントです。

これにはスマートフォンの持つ「3つの特性」が関係しています。

・いつでも取引できる
ビットコイン(bitcoin)の価格が上がるためには、「欲しい時に買えて、売りたい時に売れる」環境が必要です。例えば、「ビットコイン(bitcoin)が値上がりしそうだから買っておこう」と思った時に面倒な手続きが必要だとしたら、買う機会を逃してしまいます。

 

そうなれば、実際に買いたい人が減ってしまい、価格の上昇が鈍くなります。スマートフォンがあれば、この問題は解決します。ほとんどの取引所が「スマートフォン用の取引アプリ」を用意しています。アプリをダウンロードしておけば、ユーザーは場所を選ばず取引することが出来ます。

 

 

・いつでも使える
ビットコイン(bitcoin)が金銭としての価値を持つためには、実際に使えなくては意味がありません。ビットコイン(bitcoin)で支払い可能な店舗はどんどん増えています。

 

お買い物時の支払いは、お店でビットコイン(bitcoin)アドレスのQRコードを発行してもらい、それをスマホで読み取って利用代金を送金するだけ。すごくカンタンです。

 

また、スマートフォンは世界共通のデバイスです。言い換えれば、スマートフォンは持ち運び可能な小さなコンピュータです。そのため、国ごとの制約を受けることが少なく、同一のサービスを受けることが出来ます。海外旅行のお供にも最適です。ビットコイン(bitcoin)は海外でも使えます。為替相場を気にしたり、盗難を気にすることなく、スマホだけで決済出来ますので、非常に便利です。

 

こうした価値を多くのユーザーが認めているからこそ、ビットコイン(bitcoin)の価値が担保されているのです。

 

 

・いつでも送金できる
ビットコイン(bitcoin)の送金手数料は驚くほど割安です。日本に来ている留学生が母国に仕送りする時にもスマートフォン片手に送金できるので、非常に便利です。しかもあっという間に送金が終わります。

 

スマートフォンで簡単にビットコイン(bitcoin)を送金出来ることの価値は、多くのユーザーに受け入れられています。

 

 

 

 

今後の価格予想~下降要因~

 

バブルの相場感

「今はバブルなのか?、妥当な価格なのか?」

 

投資家の間でも意見が分かれています。

 

・バブルは破裂する?
JPモルガン・チェースの、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、「ビットコイン(bitcoin)が2万ドル近くに値を上げるかもしれないが、必ず破裂するバブルだ」との見解を示しています。

 

・バブルではない?
一方、ベンチャーキャピタリストのティム・ドレーパー氏は、「ビットコイン(bitcoin)はインターネット以来で最高に素晴らしい技術だ。社会学的変化をもたらす現象だ。より認知が広がれば、価格の上昇は続き、緩やかに価値が決まっていくだろう」との見解を示しています。

 

真っ向から対立する両意見。不確実性を備えているビットコイン(bitcoin)。ビットコイン(bitcoin)は新しい技術・通貨です。相場観は誰にも分からないのです。

 

けれども、今は欲しい人がたくさんいます。なので、値上がりしていています。

 

では、ビットコイン(bitcoin)が投資家から一斉に手放される日が来るのでしょうか?

 

ビットコイン(bitcoin)のこれまでの価格推移を振り返ってみると、価格が大きく動く要因は次の4つになります。

・各国の規制、税制
・技術的な問題
・取引所の信頼性
・マクロ経済の影響

 

現時点では、これら4つの要因が「価格が上向きに動く」方向に強く働いているので、ビットコイン(bitcoin)の値が上がっています。

 

 

【ビットコイン(bitcoin)の価格を上向きに動かせる要因】
・ビットコイン(bitcoin)取引に関する規制がゆるく、また税や手数料の面で優遇されている。
・ブロックチェーン技術により、安心・安全に取引できる。
・取引所の破綻の恐れが少ない。
・自国の経済に影響されず、価値を保有できる。

 

ですので、これらのメリットが無くなるような、事件や動きが起きれば、ビットコイン(bitcoin)の価値は下がります。

 

価値が下がれば、ビットコイン(bitcoin)を保有している投資家の不安心理を煽り、一斉に売りに出される可能性があります。暴落に発展する危険は常にあるのです。

 

現在のビットコイン(bitcoin)は投機市場
ビットコイン(bitcoin)は、2時間で11万円近くその値を動かす時があります。これまでは急落を跳ね返し上昇を続けていますが、いつ暴落するかは分かりません。

【参照:coincheck TradeView】

 

 

 

詐欺に近いICOが横行し、仮想通貨への信用も減少

・ICO
「ICO」とは、ビットコイン(bitcoin)によって生まれた新たな資金調達方法です。ICOは「Initial Coin Offering」の略で、日本語に略せば「初期費用募集」となります。ICOは別名クラウドセールとも呼ばれています。

 

・ICOの特徴
ICOは、企業などが自身で仮想通貨を発行し、それを販売することで資金(開発費や研究費など)を調達する方法です。

 

・ICOのメリット
ICOのメリットは、手軽にかつ安価に資金調達出来ることです。ICOで資金調達する場合、資金調達したい企業などが自身で直接仮想通貨を売り出すため、監査などがありません。そのため、他の手段(銀行融資など)と比べて資金調達がしやすく、さらに仲介先に支払う手数料なども不要なので、安価に資金調達が出来ます。

 

・ICOのリスク
一番のリスクは、出資する側が詐欺にあう可能性があるということです。ICOを行った企業や団体が、本当に仮想通貨を開発しているのかは分かりません。仮にだまされて仮想通貨を購入した場合、出資者を守る法律は存在しませんので、資金は戻りません。

 

・ICOによる仮想通貨への信頼減少
現在、仮想通貨は600種類以上も存在すると言われています。その中には詐欺まがいの仮想通貨もあり、実際に開発実態のないICOのケースもありました。

 

ICOが詐欺の温床になれば、仮想通貨自体の信用も失われます。

 

ICOはビットコイン(bitcoin)の価格に影響するか?
ICOで注目したいのは、イーサリアムのような「ビットコイン(bitcoin)の地位を揺るがす次世代通貨」が登場した時です。

 

この時は、ビットコイン(bitcoin)を売却して新しい通貨を購入する動きが広まると予想されますので、ビットコイン(bitcoin)の価格は下がることが予想されます。

 

 

 

中国の規制を始めとする諸外国の対応

仮想通貨の対応は各国独自の動きを見せています。ここでは、マイニングに中心的な役割を果たしている中国と経済大国アメリカの対応をご紹介します。

 

中国の対応
・2017年2月
ビットコイン(bitcoin)取引所へ「出金の禁止命令」が出されましたが、後に解除されました。

 

中国では、資金の海外流出を厳しく取り締まっています。ビットコイン(bitcoin)のような海外へ簡単に資金を移動できる手段に対し、規制を強めてきた経緯があります。

 

 

・2017年9月
中国政府は、ICOについての規制を発表しました。新規のICOの禁止のみならず、既に実施されたICOによって調達した資金も、出資者への返還を求める内容となっています。

 

また、ビットコイン(bitcoin)取引所の停止と、2017年9月15日までに仮想通貨の取引(仮想通貨と人民元の取引)を停止することも発表されました。

 

 

・2017年9月30日
中国の仮想通貨取引所の一つである「BTCC」は、9月30日で取引所を閉鎖しました。

 

中国では、これまでICOの規制・仮想通貨取引所の閉鎖を行ってきていますが、ビットコイン(bitcoin)の価格にはあまり影響していません。

 

これは、取引所が閉鎖されても顧客資産の安全が確保されたことが影響しています。「取引所が閉鎖されても、別取引所でまた取引を開始すればいい」とのユーザーの安心感が生まれたことが大きな要因と考えられます。

 

 

アメリカの対応
・2014年8月
アメリカの中心地ニューヨーク州のビットコイン(bitcoin)関連法案「Bit License」が施行されました。Bit Licenceはビットコイン(bitcoin)やその他の仮想通貨事業に関する法律になります。

 

アメリカでは、「許可を受けていないICOは規制する」動きはありますが、中国のような全面禁止の規制はありません。

 

そのため、ビットコイン(bitcoin)はドルで多くの取引が行われています。

 

ビットコイン(bitcoin)に嫌悪感を示しているのは中国
ビットコイン(bitcoin)は世界中で取り扱われていますが、中国以外の多くの国では、規制よりも前向きに取り入れる方向に進んでいます。

 

そのため、諸外国が「ビットコイン(bitcoin)を規制する」動きを見せれば、ビットコイン(bitcoin)の価格が下がる要因になります。

 

 

 

仮想通貨取引所の破綻リスク

仮想通貨取引所は、次のような破綻のリスクを抱えています。

 

・取引所自身の不正
ユーザーからの預かり金を取引所自身が横領するケースで、いわゆる詐欺です。ですが、大手取引所での横領の可能性は極端に低いと思います。取引所自身の不正を心配しなければいけないのは、取引実績の少ない新興取引所です。

 

 

・ハッキング
ハッキングでは、「マウントゴックス事件」が有名です。

 

・マウントゴックス取引停止事件
2014年2月20日、東京・渋谷に拠点を置く、当時としては世界最大級のビットコイン(bitcoin)取引所「マウントゴックス」が経営破綻しました。ハッキングによって、85万BTC(当時の時価で45億ドル相当)が無くなったと言われています。ハッキングによりビットコイン(bitcoin)が盗まれた場合、取引所の信用が失われ、破綻する可能性があります。

 

 

・サーバー障害
取引所のサーバーがDDosなどの攻撃を受けると、取引所にアクセスが集中します。負荷に耐えられずに取引所のサーバーがダウンする恐れがあります。深刻なサーバー障害の場合、ユーザーは取引所を変更することが予想されますので、ユーザー離れが深刻化する可能性があります。

 

 

・技術的な欠陥
ブロックチェーン技術は、ビットコイン(bitcoin)の価格を担保している重要な要素です。万が一、ブロックチェーン技術に不備が見つかり、ビットコイン(bitcoin)の盗難や取引の正当性を保証できなくなる事態が発生すれば、取引所はビットコイン(bitcoin)を取り扱えなくなります。取引所の主な収入源は取引時の手数料ですので、最大取引量を誇るビットコイン(bitcoin)が取り扱えなくなれば、経営に大きな打撃を受けます。

 

 

・国内当局の要請
中国の事例のように、国内当局の要請によって仮想通貨取引がストップする可能性もあります。取引所が破綻すれば、ビットコイン(bitcoin)の価格は暴落する。
大手の仮想通貨取引所が破綻すれば、投資家達は一斉にビットコイン(bitcoin)を引き上げます。そのため、ビットコイン(bitcoin)の価格は暴落します。

 

 

 

 

ビットコイン(bitcoin)の将来性まとめ

 

専門家の見解

東京大学にてビットコイン(bitcoin)についてまとめられています。興味ある方は見てみてもいいのではないでしょうか。
「ビットコイン(bitcoin)とその将来性」東京大学法律勉強会発表資料

 

 

 

我々の見解

昨年(2016年)、ビットコイン(bitcoin)の値上がりをここまで予想出来た人はいなかったことと思います。

 

当時の専門家の間では、「来年(2017年)には、1BTCあたり10万円台に届くだろう」と、桁が一つ違う見解がほとんどでした。

 

では、2018年。値動きはどのようになるでしょうか?筆者の見解では、1年間で何十倍にも値上がりするような、2017年ほどの大幅な値動きは無いと予想します。合わせて急落(暴落)もないと考えます。

 

ビットコイン(bitcoin)は市場流通量が決まっていることに加え、ビットコイン(bitcoin)はすでに現実世界のインフラとして確立している為、需要と供給のバランスが崩れにくいというのが大きな理由です。

 

暴落はビットコイン(bitcoin)の需要が無くなった時におきます。ビットコイン(bitcoin)の需要が無くなるサインは今のところありません。次世代通貨の台頭も直近では起きえないことと思います。一時的な値動きはあるものの、1BTCあたり100万円前後の取引が続くのではないかと思います。ただし、諸外国の経済情勢や新しい仮想通貨の台頭などで、ビットコイン(bitcoin)の値は急激に動きます。

 

今後、ビットコイン(bitcoin)がどのような値動きをするのか、世間は注目しています。

 

 

 

 

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