更新日 2018.02.17
ビットコインとは 用語

【完全保存版】ビットコイン(Bitcoin)とは?大全集

目次

仮想通貨とは

 

 

仮想通貨の概要

仮想通貨とはインターネット上で使える通貨のことです。日本では仮想通貨と呼んでいますが、海外では暗号通貨と呼んでいます。

 

仮想通貨には複数の種類がありますが、よく話題になる仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin)」と呼ばれる通貨です。そのため、仮想通貨というとビットコイン(Bitcoin)だけだと思われていますが、他にもたくさんの種類があります。このビットコイン(Bitcoin)以外の仮想通貨は「アルトコイン」と呼んでいます。仮想通貨は、一般の通貨と同じような使い道ができ、商品やサービスを購入できます。ただ、現物がなくデータによる取引なので、スマートフォンやパソコンといった機器が必要です。

 

 

 

仮想通貨の仕組み

仮想通貨は個人が銀行になるようなイメージです。現在、私たちが利用している銀行のシステムは、中央集権型と呼ばれるシステムをとっています。中央に大きなコンピュータ(サーバー)を用意し、そこに膨大なデータを記録させます。主に、取引記録や通帳の記録といったものです。中央のコンピューターから各金融機関のコンピューターを繋ぎデータを共有するといった方式をとっています。

 

例えば、通帳に100万円預けた場合。通帳に100万円と記載されますよね。この通帳記帳はATMに保存されているデータで通帳に記帳されたわけではありません。中央のコンピューターからの記録がもとで、100万円と記帳されます。そのため、通帳記帳したATMを操作したり、通帳を書き換えたりしても個人の資産に変化はないのです。中央のコンピューターの記録を書き換えない限りは、個人の資産や記録に変化が起きません。一見安全に思えますが、この中央集権型のシステムでは、中央のコンピューターのデータを書き換えると、それぞれの資産に影響を与えてしまうのです。

 

その点、ビットコイン(Bitcoin)の場合はブロックチェーンと呼ばれる技術を活用し、「分散台帳」にしています。1台のコンピューターを中心に展開する中央集権型と異なり、ネットワークに参加しているコンピューターをチェーンのように繋いでお互いに監視をするというシステムにしています。言うなれば、ネットワークに参加している人、全てが銀行となり独自に自分の資産を管理しています。これにより、データが1部損傷してもシステムは損なわれずに稼働できるようになります。

 

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仮想通貨は発行体がない

私たちが現在使用している通貨は日本円ですね。この日本円は法定通貨と呼ばれて、各国中央銀行が発行しているものです。日本であれば日本銀行、アメリカであればFRB(連邦準備制度理事会)が発行しています。どの国の法定通貨も、国が価値を裏付けているので、通貨の信用度は高いといえます。

 

しかし、仮想通貨は発行体がありません。仮想通貨が新規発行される仕組みは、ネットワークに参加する人全てに発行されます。ブロックチェーンと呼ばれる技術を維持するために、莫大な計算処理しないといけません。その報酬として仮想通貨が発行されるという仕組みです。

 

国が価値を裏付けている法定通貨は、世界中での信用が高いため、各国で使用できます。しかし、国の信用が失墜してしまうと通貨の価値がなくなってしまうといったデメリットがあります。ですが、仮想通貨は発行体を持たないので、国がどうなろうと価値に変動はありません。ビットコイン(Bitcoin)を使用している人達同士で価値を信じていると価値が生まれる通貨なのです。

 

 

 

発行上限に限りがある

法定通貨は、発行上限がありません。各国、それぞれの金融政策次第で、通貨の発行を決めます。例えばリーマンショックと呼ばれる経済危機が起きた時には通貨を大幅に発行して、市場に流通させる量を増やすという処置をとりました。このように、通貨を管理しているものが流通量や紙幣の発行を決定できるのです。

 

その反面、仮想通貨は発行上限が決まっており、2140年までに2100万BTC(BTCはビットコイン(Bitcoin)の単位)が発行されることとなっています。2017年時点では約75%が発行されているといわれています。

 

発行上限が決まっているメリットはなんでしょうか。それは、通貨の価値が減りづらいことです。物の価値は需給によって決まります。多くなりすぎると価値が下がり、少なると希少価値が生まれて価値が高くなります。法定通貨は限度なく発行できますが、多く発行しすぎると価値が著しく下がってしまいます。お金がたくさんあっても、物とのバランスが悪ければ商品の購入ができないという事態になるのです。その点、ビットコイン(Bitcoin)は各国の金融政策による介入もないので、価値がさがるといったこともありません。ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨は安定した通貨であるといえます。

 

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仮想通貨・電子マネーとビットコイン(Bitcoin)の違い

 

仮想通貨はスマートフォンで決済をします。スマートフォンにアプリを入れてお店でかざして決済!このような決済方法は、電子マネーのおサイフケータイと非常に似ていますね。そのため、「仮想通貨って電子マネーでしょ?」と思っている人もいます。

 

 

 

電子マネーは価値が変動しない

確かに、現金や通貨を使わないで決済するという点は似ています。しかし、仮想通貨との違いは電子マネーは円の代替品でしかないということです。現在の円の価格がそのまま商品を購入するときに適応されます。

 

例えば、電子マネーを使用する時は端末やカードなどにチャージをして使用します。その場合、1000円チャージすると電子マネーは1000円です。その後、為替で円の価値が変動し、円安になろうが円高になろうが、お構いなしにチャージして変換した電子マネーの価値は変わりません。

 

それに対して、仮想通貨は相場があり、価格が常に変動しています。1000円分のビットコイン(Bitcoin)を購入したものが、明日には2000円分になるかもしれませんし、その半分になるかもしれません。このように通貨に独自の価値がついている点が電子マネーとの違いでしょう。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)は送金ができる

電子マネーは一般的にはお店の支払いを目的に作られています。そのため、個人間でのやりとりはできません。仮想通貨は個人間のやり取りが自由にできます。ウォレットと呼ばれる個人口座から、相手のウォレットへ自由に送金できます。スマートフォンといった、インターネットにつないでいるデバイスがあれば、誰にでも資金を移動させることが可能なのです。国内だけでなく、海外にだって送金できます。しかも、送金手数料もほとんどかかりません。24時間365日、ほぼタイムロスなしで送金できてしまうので、頻繁に送金をしたい人にはとても便利な通貨といえます。通貨の移動ができない点が電子マネーとの違いです。

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仕組みの違い

電子マネーのやりとりは、ICチップによって行います。カードにICチップを埋め込み、お店にある読み取り機にかざすと支払いされる仕組みになっています。仮想通貨はこのようなカードといったものが必要ありません。あくまでスマートフォンやインターネットにつないでいる環境があれば使用できるものです。

 

 

電子マネーは海外での使用ができない

電子マネーは、海外では使用できません。ただし、VISAが提供する「ビザ・ペイウェーブ」のみ使用できます。原因として、電子マネーで利用している技術は、「FeliCa」といい、ソニー独自のものなのです。そのため、海外で使用することは想定されていません。しかし、ビットコイン(Bitcoin)であれば海外でも使用できます。ただし、ビットコイン(Bitcoin)が使用できるお店のみです。現在では、ビットコイン(Bitcoin)で決済できるお店は限りがあります。どのお店でも自由にビットコイン(Bitcoin)が使用できるようになるのは、まだ先のことでしょう。

 

 

発行主体が異なる

電子マネーは発行主体が存在します。代表的な電子マネーは、下記の通り。

 

・Edy…楽天Edy
・Suica…JR東日本
・WAON…イオン銀行
・nanaco…セブン・カードサービス

 

となっています。発行主体があるということは、法定通貨と同じような仕組みと考えてください。中央に大きなコンピューターに取引記録などを記録し、管理するやり方です。そのため、通貨の裏付けにある発行主体の影響を強くうけてしまいます。しかし、ビットコイン(Bitcoin)はこの発行主体を持ちません。どのような場合おいても、通貨の価値が損なわれることないという特徴もっています。

 

 

電子マネーのメリットデメリットとは

では、電子マネーを使用する意味はあるのでしょうか。ここまでを見る限りでは、ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨の方が優れているように感じます。

 

まず、電子マネーには価格変動がないことです。これはデメリットでもありますが、メリットでもあります。ビットコイン(Bitcoin)のように、しょっちゅう価格が変わってしまうと購入する時に、突然足りないという事態も起きます。365日、常に変動しているので、常時価格を気にしていなければなりません。価格を気にするのを苦にする人も意外と多くいるものです。その点、電子マネーであればチャージした金額以下の価値になることはないので、安心して買い物ができます。

 

また、日本ではビットコイン(Bitcoin)で使用できるお店が少ないということ。まだまだ電子マネーの使用できるお店の方が圧倒的に多いです。特に電子マネーは、多くの人が利用するコンビニで決済できます。さらにポイント還元もあるので、まだまだ電子マネーの方が日本にとっては便利でしょう。

 

しかし、通貨としてはやはり不自由さを感じます。というのは、電子マネーの場合、使用目的が限定されてしまうからです。例えば、JR東日本が発行しているSuicaの場合。改札口を通り、電車に乗る目的での使用に使うのですが、チャージしてしまったら電車を乗る目的以外での使用ができなくなります。通貨の移動もできないために、使用目的が限られてしまうという不自由さがあります。どちらも現金を持たずに決済できる点は一緒ですが、自由度は仮想通貨の方が優れているのです。

 

 

 

外貨とビットコイン(Bitcoin)の違い

海外で使用できる、海外に送金できるといった使い方ができるため、外貨のようなものと思っている人もいます。しかし、ビットコイン(Bitcoin)は外貨ではありません

 

 

外貨とは?

そもそも外貨とは、自国通貨ではない通貨を指します。日本の自国通貨は「円」です。これに対して、アメリカや欧州、中国といった日本ではない国が発行している通貨を「外貨」とよびます。アメリカはドル、欧州はユーロ、中国は元。このような通貨が日本にとっての外貨です。そのため、アメリカが自国である場合は、ユーロや円が外貨になります。これらの通貨の共通点は、日本円と同じく中央銀行が通貨を発行していることです。そのため、ビットコイン(Bitcoin)のような発行主体をもたない通貨とは全く違うものです。

 

 

 

信用の違い

外貨は、法定通貨ですので法に守られており、国の信用が裏付けになっている通貨です。国が信用を担保していますので、滅多なことでは通貨の価値が損なわれることはないでしょう。それに対し、ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨は、発行主体がないため信用の裏付けはありません。ビットコイン(Bitcoin)を使用するもの同士が、価値を信じているから価値を生んでいる通貨です。

 

少しお金の価値について説明しましょう。もともとお金は価値はありません。紙幣はただの紙です。しかし、ただの紙で商品といったものと交換できる理由は取引をするもの同士が、その紙に価値があると思っているから成立する取引なのです。

 

例えば、ドルや円は普通の社会生活を送っている人には価値があるものです。商品やサービスの購入に使えるからです。しかし、山奥やジャングルの奥地に住んでいて、通貨や紙幣を使用しない人にとっては価値を感じません。持っていても使い道がないからです。そのため、ドルや円もこのような人にとっては、通貨としての価値がなくなってしまいます。

 

このように取引するもの同士が価値を認めあうことで通貨に価値が生まれます。ドルや円に価値があるのは、国自体に信用があり、その国が世界中で価値があると認められているからです。ビットコイン(Bitcoin)は、国は関係がなく、ただ使用するもの同士で価値が生まれています。そのため、ビットコイン(Bitcoin)を知らない人が現状では多くいるので、外貨よりも信用や価値が低い通貨でもあります。

 

 

 

送金の方法

外貨とビットコイン(Bitcoin)は国内から国外へ、資金を送金できます。しかし、送金の手数料や手順に違いがあります。

 

【前提】
日本国内にいるAさんがカナダにいるBさんに10万円を送金したい。

【外貨の場合】
手順1:Aさんは自分の銀行口座に日本円として10万円入金します。この口座から一度カナダドルを購入、といった形をとります。
手順1による手数料:外貨を購入したことで「為替手数料」がかかります。銀行によっても違いがありますが、約1%~2%といったところです。

 

手順2:Bさんの口座に10万円分のカナダドルを送金します
手順2による手数料:「送金手数料」といった経費がかかり、約2500円~4000円ほどかかります。

 

合計経費として
6,000円(為替手数料2%として)+4,000円(送金手数料)=6,000円

 

これに加えて、銀行からの送金は日数がかかり、酷い時は4営業日ほどかかってしまう時もあります。

 

【ビットコイン(Bitcoin)の場合】
手順1:Aさんが取引所にお金を入金し、送りたい金額のビットコイン(Bitcoin)を購入します。
手順1にかかる手数料:お金を入金するときに発生する振込手数料が約300円。

手順2:Bさんのカナダにあるビットコイン(Bitcoin)取引所にある口座に送金
手順2にかかる手数料:送金手数料が0.1%ほどしかかかりません。約100円

合計経費として
3,00円(入金手数料2%として)+100円(送金手数料)=400円

 

ビットコイン(Bitcoin)が圧倒的に有利なのは、この海外の人達への送金が安く自由にできるということが外貨との大きな違いでしょう。

 

 

 

管理されていない

法定通貨は国が管理しているため、国の移行にしたがうしかない時があります。財政が危機的な状況にある国では、銀行の預金を封鎖して、税金をかけて破綻を免れるといった処置をとることがあります。過去にもそのよな処置をとられた国があり、アルゼンチンやウルグアイ、最近ではキプロスも預金封鎖の処置をとりました。このように、国の状況によって突然預金からお金を引き出せなくなり、通貨が使えない!といった事態にもなるのが法定通貨です。

 

しかし、ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨は独立した通貨です。国がどうなろうと、財政がどうであろうと関係なく使用できます。また、自国で使用できなくても、海外への送金も安く瞬時に行えるのでビットコイン(Bitcoin)はこのよな危機的な状況には強い通貨だといえます。外貨とビットコイン(Bitcoin)は通貨としての役割は同じですが、信用と利便性において大きく違いがあります。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)を使うメリット・デメリット

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ビットコイン(Bitcoin)の採掘とは

 

採掘(マイニング)は、簡単にいえば取引が不正に行われていないかを確認する、承認する作業です。ビットコイン(Bitcoin)は管理者がいません。そのため、不正が行われないような仕組みが必要になってきます。それがこのマイニングと呼ばれる作業なのです。マイニングを行う人たちを、採掘者(マイナー)と呼びます。ビットコイン(Bitcoin)は、取引された記録はブロックに格納されます。例えばAさんからBさんに1BTC送金したといった内容です。1ブロックにつき、約10分間の取引記録が格納され、数でいえば100~1000ぐらいになります。

 

この取引記録は、取引されたばかりは「未承認の取引」となっており、記録されません。そこでマイナーがマイニングと呼ばれる承認作業を行います。承認されたブロック同士が、それぞれチェーン上で繋がっていきます。繋がっていくことで、ブロックにある取引データの書き換えを難しくさせて不正に改ざんできないようにしているのです。

 

ブロックとブロックを繋ぐためには、適切なキーの値をみつけます。このキーの計算方法が複雑でとてつもなく時間がかかります。値をみつけるために、たくさんのコンピューターを接続して常時計算していないとできない計算です。悪意のある人がデータを改ざんしようと試みた場合は、このキーの値をみつけなければいけません。複雑な計算式をとき、キーの値をみつけたとしてもチェーンで繋がれているため、1つのデータを改ざんすると新しく繋がったきたデータも改ざんしていかないと不正ができないようになっています。

 

マイナーの人が承認する前に、データを改ざんする人が行えば不正はできます。しかし、マイナーを行っている人は世界中にいます。その人達の計算スピードよりも上回る速度で改ざんするのは不可能といっていいです。そのため、管理者がいなくてもマイニングを行っている人のおかげで、ビットコイン(Bitcoin)のセキュリティを保つことができます。

 

 

 

マイニングの報酬

その複雑な承認作業を行っている報酬として、マイナーには新規発行されたビットコイン(Bitcoin)を受け取ることができるようになっています。報酬は1ブロックごとに行いますが、21万ブロックごとに報酬が半減するような仕組みになっています。21万ブロックは約4年間の発行量です。そのため、4年に1回にくる、報酬が半分になる時期を半減期と呼んでいます。

 

2009年でのマイニングの報酬は50BTCでした。しかし、4年後の2012年には25BTCになり、2016年には12.5BTCとなっています。

 

 

 

マイニングの始め方

実は、マイニングは自宅でもできます。自宅のパソコンで行う場合は、マイニングソフトを使用して行います。

 

・MINER GATE
・MultiMiner
・cgminer
・Bitcoin Miner

 

といったマイニングソフトがあります。こちらをダウンロードしてみてください。ここではMINER GATEについて解説します。

 

MINER GATEは、ビットコイン(Bitcoin)以外の通貨もマイニングできるというメリットがあります。インターフェイスもシンプルで直観的に操作がしやすいため、扱いやすいです。「MINER GATE」で検索すると、公式サイトがでてきます。「Download Miner & Start Mining」ダウンロードしてからファイルを開くとインストールされます。

 

メールアドレスの設定、パスワードの設定を行って新規アカウントを発行してください。後は簡単。「MINER」からビットコイン(Bitcoin)を選択するだけでOKです。簡単にできますが、注意点があります。それは、自宅のパソコンで行うと性能次第ではフリーズがおきて、話にならないということです。高性能でなく、インターネットの観覧程度で使用しているパソコンであれば、マイニングする作業は全くできないと考えておきましょう。できたとしても、マイニングしている間は他の作業が全くできなくなってしまいます。

 

また、最大のデメリットとして、電気代が異常にかかるということです。マイニングは作業にも時間がかかるので、パソコンは常につけっぱなしでなくてはいけません。そのため、莫大な電気代がかかってしまいます。他にも、電気代だけでなく、パソコンを正常に稼働させるための冷却ファンも必要です。自宅で小規模でマイニングを行う場合、コストで赤字になってしまいます。せっかく時間をかけてビットコイン(Bitcoin)を発掘しても、水の泡となってしまうのです。そのため、近年ではコストを抑えることができる大企業がマイニングを行っています。

 

 

 

マイニングプール

個人で行うマイニングは「ソロマイニング」と呼ばれています。しかし、個人では高性能なパソコンを使用していないため、どうしてもマイニングの発掘作業の成果があがりにくいです。そのため、チームを組んでマイニングをするという動きがでてきました。それが「マイニングプール」です。

 

今ではマイニングプールの存在が複数確認されており、シェアを確認できるようになっています。現在での1位はAntPoolと呼ばれる組織で16%ほどです。

 

ただ、マイニングプールの注意点として特定のグループが50%以上を占有するようになった場合です。ビットコイン(Bitcoin)の利点として中央集権型ではなく、分散型であることです。50%以上占有すると、そのグループの滞在する国の影響を受けやすくなります。例えば、現在であれば中国がマイニンググループの大半を占めているので、規制が入った途端に価格が暴落するといった事態がおきます。このように一部のグループが50%以上占有することを、「51%攻撃」と呼ばれています。

 

 

 

クラウドマイニング

マイニングプールとしてチームを組んだ場合でも、高性能のコンピューターを備えるといった高額の設備投資が必要です。そんな設備投資を一切したくない、という人は「クラウドマイニング」という形でマイニングに参加できます。クラウドマイニングは、提供する会社のコンピューターを利用してマイニングを行います。自宅で自分のパソコンで行うのではなく、業者が提供しているパソコンや設備を利用してマイニングを行うのです。

 

具体的に行うことは、

 

1、クラウドマイニングを提供している業者を探す
2、提供している業者のサイトに登録をする
3、支払いコースを選択する
4、マイニング開始
5、報酬を受け取る

 

といった流れです。提供している業者は「HashFlare」や「Genesis Mining」です。そちらのサイトにアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録してアカウントを作ります。

 

続いて支払いコースを選択します。複数の支払いコースがありますが、ハッシュレートがそれぞれ違います。ハッシュレートが大きくなればなるほど、計算できる速度があがり、マイニングで得られる利益が増える可能性があがります。自分の投資できる金額で試してみるといいでしょう。

 

ここまでくれば、いよいよマイニング開始です。自宅でやっているわけでないので、電気代や騒音を気にする心配もありません。気長にほったらかしにして、マイニングができるというメリットがあります。注意点として、クラウドマイニングを行っている業者は存在しているのか?という点には注意しましょう。登録して、お金は払ったものの、実際にその会社でマイニングをやっていなかった…という詐欺にあったケースもあります。しっかり、業者の存在を確認してから登録するようにしましょう。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)のおすすめの取引所

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アプリの操作性も抜群で、初心者が困るチャートの読み込みや、入出金も行いやすく初心者に優しいコインチェック。取引手数料が無料なことも初心者の方には優しいですね。

また、貸仮想通貨サービスがあります。ご自身のビットコイン(Bitcoin)をcoincheckに預けると、契約期間満了後に預けた同量・同等の仮想通貨に加え、最大年率5%で一定の料率に基づいた仮想通貨が支払われるサービスです。仮想通貨の取扱い種類も多く、スタンダードにサービスを取り揃えている為、色々なサービスに興味がある人にオススメ!

 

 

 

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ビットコイン(Bitcoin)の歴史

ビットコイン(Bitcoin)の歴史は日が浅く、2009年から発行を開始されたとされています。しかし、ビットコイン(Bitcoin)が生み出されるきっかけとなったのは別にあります。2008年にナカモトサトシと呼ばれる人物が自身のブログで、ビットコイン(Bitcoin)に関する論文を発表したとされています。

 

論文の内容は、管理者が通貨を発行する中央集権型のシステムとは違い、P2P(ピア・ツー・ピア)の仕組みを利用して分散処理を行い、暗号技術を組み合わせていくというものでした。この考え方に賛同した研究者やプログラマーたちは、集まってプログラミングを行いました。こうして、2009年にビットコイン(Bitcoin)が発行されたのでした。

 

一見、ビットコイン(Bitcoin)を生み出したのは通貨として、経済活動を活発にするために作られたように思えますが、作った人達はどうやらそのような目的で作ったわけではないようです。あくまで、ゲームのような感覚で、本当に機能するのかどうかという実験的な試みでの発行だったようです。

 

【2018年保存版】ビットコイン(Bitcoin)の歴史を振り返り
ビットコイン(Bitcoin)に対してどうしても未来のことばかり考えてしまいます。しかし歴史を知ることで、今後の動向のヒントになります。ビットコイン(Bitcoin)の誕生から、2018年まで。初心者の方でもわかりやすく解説します。

 

 

ビットコイン(Bitcoin)初の商取引まで

2009年1月にビットコイン(Bitcoin)が発行されて、2009年10月に法定通貨との交換レートが提示され、1ドル1,309.03BTC、日本円では1BTC約0.07円でした。New Liberty Standard社が初めて5,050BTCを5.02ドルで購入したのもこの時期です。発行した年でも価格自体はついていました。しかし、使用できるお店がなく実質の価値はなかった年です。

 

2010年5月まではビットコイン(Bitcoin)の価値はなく、価格はついていても実質0円みたいな状態。持っていても使えないからです。使い道といえば、送金してみたり、マイニングしたり、というテストを繰り返しているだけでした。

 

しかし、とあるエンジニアが面白半分で「ビットコイン(Bitcoin)1万枚とピザを交換しない?」という投稿をしたのです。この投稿をみて面白い!と感じたエンジニアはピザを届けに行き、1万枚と交換しました。この時がビットコイン(Bitcoin)の始めての商取引となり、無価値だったビットコイン(Bitcoin)に商品と交換するという通貨の価値が出始めた時でもあります。

 

2017年ではビットコイン(Bitcoin)は1BTCが約80万円前後になっているので、この値段で換算すれば、80億円のピザということになります。このころは、通貨のマイニング自体も高性能のパソコンは必要ではなく、誰でも簡単に通貨を採掘できました。

 

 

 

2010年のビットコイン(Bitcoin)

2010年から少しずつ雑誌に取り上げられるようにもなってきます。そして、同年7月にビットコイン(Bitcoin)取引所のMt.Gox(マウントゴックス)がサービス開始しました。取引所ができたため、両替が簡単にできるようになり、投資対象としての価値もでてくるようになりました。また、この年ではビットコイン(Bitcoin)で初めての不祥事も起きました。1,840億BTCが偽造されたのです。当時のビットコイン(Bitcoin)の脆弱性をついた攻撃でした。すぐさま、開発チームが修正して対応したようです。

 

 

2011年のビットコイン(Bitcoin)

2011年には初めてのバブルが起きます。きっかけは大手メディア誌の「TIME」が取り上げたことです。これにより、一気にビットコイン(Bitcoin)に注目が集まります。また、違法薬物購入にビットコイン(Bitcoin)が使えるということもきっかけで、著しくビットコイン(Bitcoin)の価格が上昇しました。年初では1BTCが約1ドルでしたが、6月には30ドルを超えるまでになります。

 

しかし、同年の6月には取引所のマウントゴックスがハッキングを受けるという報道が流れました。ビットコイン(Bitcoin)が盗難されただけではなく、ユーザー情報・パスワードも盗まれ、取引所も1週間ほど停止する事態となりました。これがきかけで価格は急落。しばらくはビットコイン(Bitcoin)は低迷することとなります。

 

 

2013年に再びビットコイン(Bitcoin)が注目される

2013年にいたるまでは、それほど大きなできごとがなかったため、価格は安定していました。しかし、2013年に大きく相場が動きます。その要因はキプロスの通貨危機によるものです。ギリシャの隣にある国のキプロスは、タックスヘイブン(租税回避地)として世界中から資本を集めていました。しかし、ギリシャ経済危機に見舞われると、EU、IMF、ECBとキプロス政府の間で財政支援に関する合意がなされます。その合意の中に、銀行預金の引き出し制限と預金への課税という内容が含まれていました。

 

これをきっかけに、キプロス経済は大混乱。預金を引き出そうとする動きが加速してパニック状態になったのです。

 

主にキプロスに預金していたのはロシアの富裕層です。これでは資金を引き出せないばかりではなく、税金もとられてしまいます。そこで目を付けたのがビットコイン(Bitcoin)。預金をビットコイン(Bitcoin)に換えて、国外に資金を移動させたのです。そのため、一気にビットコイン(Bitcoin)の需要が高まり高騰する事態となりました。

また、この年は中国も政府から資本の規制がある年でした。政府は国外への資金の移動を5万ドルまでと決めたのです。この資本規制を嫌った富裕層は、ビットコイン(Bitcoin)を利用して国外に資本を移動させました。この時のビットコイン(Bitcoin)の爆買いも高騰の要因の一つです。いずれにしても、2013年は経済危機が起きたためにビットコイン(Bitcoin)の独自の価値や利便性に注目がいき、非常にビットコイン(Bitcoin)が大きく動いた年でした。

 

 

 

その後のビットコイン(Bitcoin)

中国はその後、ビットコイン(Bitcoin)の決済サービスを停止させるといった規制がきっかけでビットコイン(Bitcoin)相場は下げ、2014年にマウントゴックスの破綻がきっかけで再びビットコイン(Bitcoin)は下げ始めます。ですが、しばらくは目立ったことがなかったビットコイン(Bitcoin)も2015年の後半以降はじわじわと値段が上がっていきます。これは少しずつビットコイン(Bitcoin)が浸透していっっているからと考えます。

 

日本でも注目されてきており、2017年4月には日本で初めて「改正資金決済法等」が施行されました。日本人による資金の流入もあり、値段もどんどん上がっていき2017年時点では1BTC=約80万円ほどまで相場が上昇しています。数年前では全くの無価値だったビットコイン(Bitcoin)。これからも目が離せない展開になりそうです。

 

 

 

ナカモトサトシとは何者なのか?

開発者であるナカモトサトシとは何者でしょうか?名前からみるとなんだか日本人のような名前でもあります。

 

しかし、ナカモトサトシの正体はいまだに不明のままです。男性なのか、女性なのか、あるいはグループ名なのかもさだかではありません。また、なんのも目的で作られたかも不明です。実験的なものとされて運用されていますが、ナカモトサトシが利益を独占しようという目的でもないようです。素晴らしい技術なので、名乗り名声を手に入れたり、富を手に入れることができるにも関わらず正体を隠しています。

 

ナカモトサトシの顔は誰も知りません。しかし、開発者は誰であるか、という憶測は常に飛び交います。例えば、Michael Clear氏はダブリンのリニティカレッジで暗号理論を学び卒業しているために、彼ではないかと言われた時期があります。他にも、フィンランドに住む開発者のMartii Malmiであるとも言われていました。彼はユーザーインターフェースを作るといった、ビットコイン(Bitcoin)に深くかかわっていたからです。

 

他にも、ナカモトサトシと思われる人物の噂や憶測は流れるのですが、いずれもナカモトサトシではありませんでした。2017年の時点でも、まだ正体が不明であり憶測だけが流れ続けています。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)の将来性

 

ビットコイン(Bitcoin)を持っている人、これからビットコイン(Bitcoin)を買ってみようと思っている人はビットコイン(Bitcoin)がこれからどうなっていくか気になりませんか?「今が売り時ではないか?」「今から買ったら損しないか?」という人のために、ビットコイン(Bitcoin)の将来性について考察してみます。

 

【完全予想】ビットコインの今後に関して専門家が考察! | ビットコイン取引所オールナビ
最近何かと話題のビットコイン。この勢いは今後も続くのか?もしくはバブルなのか?生活に根付くのか? あらゆる観点からビットコインの今後の将来を推察します。

 

 

ビットコイン(Bitcoin)は安全資産になる!?

2008年にはリーマンショックと呼ばれる経済危機があったのを覚えているでしょうか?また、2013年にもキプロスでの通貨危機がありましたね。現在にある法定通貨は、国の信用が非常に大事です。なんといっても国の信用で成り立っている通貨なので。しかし、国自体の信用が揺らいでしまったらどうでしょうか。その国の通貨も価値がなくなってしまうのです。そのため、経済危機が起きると、国の通貨は売られて一気に下落してしまいます。

 

また、キプロス危機のときのように、預金に税金をかけたり、資本流出しないようにするといった処置をするので、一つの国だけの通貨で資産をもっているのは一概に安心とはいえないのです。そこで分散する対象としてビットコイン(Bitcoin)が活躍すると思われます。ビットコイン(Bitcoin)は極端な話、国がなくなっても通貨の価値は変わりません。そのため、いついかなる時でも通貨としての機能を果たすことができます。というわけで、安定した価値を持つことができるビットコイン(Bitcoin)は安定資産になりうるわけです。

 

また、地政学リスクも安全資産に流れる要因ともいえます。例えば、戦争が起きるのではないか?といったことであれば、安全資産の金(ゴールド)に資本が流入する傾向があります。金は安定した資産なので、通貨の価値がなくなっても多くの人が価値を感じているため、商品の交換手段として使えるからです。

 

しかし、最近では米国と北朝鮮の緊張状態によりビットコイン(Bitcoin)に資産が流れ込んでいるという報道がありました。このように、最近の地政学リスクが感じられた時は、金だけでなく、ビットコイン(Bitcoin)にも資産を移動させておこうという動きが少しずつでていることがわかります。今後、世界情勢がどのように変化していくかは、誰にもわかりません。しかし、あらゆるリスクに備えて仮想通貨に資産を分散していく流れが増えていくのではないでしょうか。

 

 

 

日本でのビットコイン(Bitcoin)

日本でのビットコイン(Bitcoin)を取り巻く環境にも変化がでてきています。2017年4月には世界初となる「仮想通貨法」が施行されました。主な内容は下記の通り。

 

・取引所が登録制になる
・個客の資産を分別管理
・システムのセキュリティ維持の体制を整える

 

といった内容です。マウントゴックス事件といった取引所の不正も問題になるので、このような取引所の審査を厳しくする流れになってきています。また、仮想通貨に投資する顧客を守る動きも法律で定められるようになってきています。まだまだ、税制や会計基準では改善の余地がありますが、これから国の法律として組み込まれていく可能性はあります。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)2.0

世界経済フォーラムと呼ばれる機関では、ビットコイン(Bitcoin)とブロックチェーンをメガトレンドの一つとして注目しています。メガトレンドとは世界の在り方を変える動きのことです。

 

ビットコイン(Bitcoin)で採用している技術のブロックチェーンに注目し、他の使い道を模索する動きを「ビットコイン(Bitcoin)2.0」と呼びます。イーサリアムのスマートコントラクトもこのビットコイン(Bitcoin)2.0です。デジタル資産を自動的に移動させることが自由にできるようになります。

 

他の利点として、誰でも独自通貨が発行できるようになります。これにより、資金調達も独自に行えるようになるのです。過去の例として「MaidSafeCoin」が発行されて、約6億円で販売したというケースがあります。このような資金調達が誰でもできるようになるのです。この発行した通貨は、独自にやり取りをしてもよし、取引所で売りに出すこともできます。

 

 

 

行政も採用するブロックチェーン

ブロックチェーンの技術は企業だけが注目しているわけではありません。政府も注目しているのです。例えば、ウクライナでは議決投票システム「e-Vox」というシステムを開発しています。このシステムはブロックチェーンを採用し、コインを使って投票できるようにするシステムです。ブロックチェーンは不正や改ざんが難しく取引も投票した人に見えます。透明性のある、不正ができない選挙ができるように取り組んでいます。

 

また、ベルギーでは行政サービスをブロックチェーンでやろうとしています。「出生・生存証明」「住民票」「生涯学習」「公共意思決定」これらの行政サービスをブロックチェーンで管理し、効率化を図る取り組みがみられます。

 

他にもエストニアでは医療データの記録管理、スウェーデンでは土地登記といった分野でブロックチェーンを活用する動きがでてきています。

 

 

 

銀行も注目し始めるブロックチェーン

仮想通貨の存在は、銀行も注目しています。一部の金融機関の関係者は、仮想通貨に否定的な人もいますが、肯定的に仮想通貨を取り入れる動きもでてきています。通貨を発行している中央銀行までも、ブロックチェーンに注目しているのです。イングランド銀行は、「デジタル通貨を発行するのはしばらく先のこと」といっていますが、「銀行決済システムにおいて、ブロックチェーン技術の有用性は計り知れない」とブロックチェーンを非常に評価しているのがうかがえます。

 

また、スウェーデンの国立銀行では、デジタル通貨の発行に関してのプロジェクトを立ち上げました。さらにオランダでは暗号通貨の「DNBCoin」、カナダでは「CAD-Coin」という名前での開発が進んでいると報じられています。

 

個別の銀行では、日本の三菱東京UFJが2017年5月に「MUFGコイン」という独自発行の実証実験を開始しました。2018年には一般向けに発行する方針だそうです。また、みずほフィナンシャルグループも「みずほマネー」の開発を発表しました。いずれもブロックチェーンは既存の銀行にも影響をもたらしています。今後、どのように金融システムが変化するのかに注目していきたいところです。

 

 

 

証券界も注目のビットコイン(Bitcoin)

ビットコイン(Bitcoin)とブロックチェーンに対しては証券界でも注目をしています。例えば、2017年には世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループが「ビットコイン(Bitcoin)先物」を上場させると報道されました。顧客のビットコイン(Bitcoin)に対するニーズに対応するためといわれています。また、ビットコイン(Bitcoin)が上場していることで、他の金融商品と組み合わせて価格下落備えてヘッジもできるという利点があります。これからは、機関投資家もビットコイン(Bitcoin)に参戦してくるため、流動性が高まり安定した価格で推移される可能性がでてくるのではないでしょうか。

 

また、米ナスダックを運営するナスダックOMXグループは、未公開の株取引にブロックチェーンを活用した実験を行っています。これにより、取引から株の受け渡しという面倒で時間がかかる作業を解消できるようになります。ブロックチェーン上で株や債券を電子的に発行して移転する作業を行い、無駄な作業を減らすのが目的です。このシステムはオーストラリアの証券所でも開発を進めています。あらゆる業界が注目するビットコイン(Bitcoin)とブロックチェーン。様々な用途に活用できるので、将来性は非常に高いといえます。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)での事件・失敗例

ビットコイン(Bitcoin)は今までたくさんの高騰や急落を経験してきました。その裏側には必ず原因があるものです。ビットコイン(Bitcoin)の過去に起きた大きな事件を取りあげてみます。

 

 

 

マウントゴックス事件

ビットコイン(Bitcoin)の事件の中でも最悪と呼ばれている事件が2014年に起きた「マウントゴックス事件」です。日本でも大きく報道された事件なので知っている人もいるのではないでしょうか。マウントゴックスは、日本にも拠点をおき、世界70%の取引シェアを持つ取引所でした。

 

しかし、突然マウントゴックスは、一般客から預かったビットコイン(Bitcoin)の99%が消失したというのです。理由は内部の不正操作が原因と発表しました。被害総額は日本円で約500億円。これをきっかけに、マウントゴックスは破綻することとなります。不正操作が原因とされていますが、実はマウントゴックス社による業務上の横領が原因ということが後からわかりました。顧客のビットコイン(Bitcoin)を横領したり、顧客からビットコイン(Bitcoin)を買う現金を盗むといった行為をしたという取引所のモラルを疑うような事件だったのです。

 

この事件がきっかけで、ビットコイン(Bitcoin)は大きくイメージダウンしました。「突然消えるなんて通貨としてはダメだ」「やはりビットコイン(Bitcoin)は怪しいな」といったイメージを持たれるようになったのです。よく真相を知らない人であれば、今でもビットコイン(Bitcoin)は怪しいというイメージを持っています。それほど、大きな事件でもありました。

 

しかし、勘違いしてはいけないのが、ビットコイン(Bitcoin)のシステムに問題がある事件ではないということです。ビットコイン(Bitcoin)の欠陥が生んだ損失ではなく、取引所の問題だけが原因であることを勘違いしてはいけません。現に、マウントゴックスの事件が起きても他の取引所では問題なく、ビットコイン(Bitcoin)が取引できmした。今でもビットコイン(Bitcoin)は正常に機能しています。

 

この事件における教訓としては、ビットコイン(Bitcoin)の取引所を慎重に選ぶということでしょう。日本では、怪しい業者が取引所を開設しないように、厳しい審査を行うようになりました。これにより、登録をしようとしていた業者の撤退が増えてきています。現在の仮想通貨の取引所は、昔よりも安全になってきているといえます。

 

 

 

ビットフィネックス事件

マウントゴックス事件によりビットコイン(Bitcoin)の信用は失いかけましたが、ビットコイン(Bitcoin)自体のシステムが悪いわけではない、ということがわかり相場は急速に回復していきました。ですが、せっかく回復の兆しをみせたビットコイン(Bitcoin)も再び問題となる事件が起きます。それが2016年の「ビットフィネックス事件」です。ビットフェネックス(bitfinex)は、世界最大級と呼ばれている香港の取引所。

 

ビットフィネックスは外部からのハッキングを受けて、約12万BTCを盗まれたと発表しました。これにより、1BTC=650ドルだったのが、1BTC=450ドルに急落。再びビットコイン(Bitcoin)のイメージを悪くするような事件が起きたのです。

 

マウントゴックスとの違いは外部からのハッキングが原因です。ビットコイン(Bitcoin)のシステムが強固でも、取引所のセキュリティーに脆弱性がある場合は盗難の危険性があるということです。

 

この事件が教えてくれる教訓は、いかに大手の取引所であっても盗難のリスクはつきまとうことでしょう。そのため、日本ではビットコイン(Bitcoin)を始めとした仮想通貨の保険の整備が進められています。例えば、大手ビットフライヤー(日本の仮想通貨取引所)では三井住友海上火災保険と組んで保険販売を開始しています。この保険は仮想通貨が盗難や消失があった時に補償してくれるものです。

 

また、日本では法整備が進み、安心して仮想通貨の売買ができる環境が整いつつあります。いずれにしても、ハッキングが起きる可能性は今後も充分あります。今後取引所は、ハッキングされないような強固なシステム作りをする必要があります。

 

 

 

増え続けるコイン詐欺

近年では、ブロックチェーンを謳ったコイン詐欺が増えてきています。コイン詐欺とは新しい仮想通貨を売りつけようとする詐欺のことです。売る手口として、ビットコイン(Bitcoin)の成功例を挙げて、新しい通貨に投資させようとします。

 

例えば、「ビットコイン(Bitcoin)を生まれた時は実質無価値でした。今では大きく価値が生まれて億万長者になる人も続出です!あなたも新しい仮想通貨に投資しておくと、いずれは億万長者になれるかもしれませんよ!」といったように話を持ち掛けるのです。確かに価値が高くなる可能性がある通貨もあるでしょう。ですが、ほとんどは無価値な仮想通貨であることには変わりありません。現在では、このような仮想通貨を販売する会社が増えてきているので、金融庁は注意を呼び掛けています。このようなコイン詐欺には引っかからないようにしなければなりません。

 

「でも、仮想通貨は魅力があるから投資したい!」という場合は、どのようにコイン詐欺を見抜いていけばいいのでしょうか。それは「管理者」がいるかどうか、で判断ができます。そもそもビットコイン(Bitcoin)は管理者がいないことで人気を集めました。それは既存の金融システムと大きく違うため、海外への送金といったことが自由にできたからです。

 

しかし、管理者がいては仮想通貨を利用するメリットもなくなります。これでは、価値が生まれる可能性も低いでしょう。また、管理者がいる場合は、通貨の発行量も自由にコントロールされてしまいます。通貨の価値が低くなったり、高くなったりするので、既存の現金とあまり大差がない通貨となってしまいます。詐欺を見抜くというより、投資する価値がない通貨として捉えておくと騙されずにすみそうです。

 

続いて気を付けるべきポイントは「やたらと煽る」ということです。「ビットコイン(Bitcoin)はこれからは値上がりしませんよ。ですが、私の会社の仮想通貨はこれから数百倍の値上がりが期待できますよ!」といったように必要以上に煽ります。そして、購入したお客様のお金を騙し取ってわざと倒産させて逃走といった詐欺を働きます。これは仮想通貨だけでなく、実際に行われている詐欺の上常套手段ともいえます。このようなコイン詐欺は、現実に起きていることなので充分に注意が必要です。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)投資の失敗例

ビットコイン(Bitcoin)は商品やサービスを購入する、または海外に送金するといったことに使用します。しかし、ビットコイン(Bitcoin)の現状は投資による取引が多いのも事実です。投資対象となっているので、リターンを得る方法は主に値上がり益が中心となってきます。しかも、ビットコイン(Bitcoin)は年中無休です。株やFXと違い土日でも取引ができるのです。そのため、トレードしすぎて損を出す人も増えています。

 

よくある失敗パターンとして、テレビやニュースなどで「ビットコイン(Bitcoin)高騰!」「ビットコイン(Bitcoin)はまだまだ上がる!」といったようなビットコイン(Bitcoin)を買えば儲かりそうな時です。損をしてしまう人は、このようなニュースを見てから、適当にビットコイン(Bitcoin)を購入します。しかし、その購入した価格が最高値。そこから急落して半分以下の価値になってしまって大損した…。なんてパターンです。こうならないように、自分の投資基準を持ち、リスク管理を徹底してからビットコイン(Bitcoin)の投資をしましょう。たとえ、周囲で儲かったという人がいても、すぐに飛びつくといったことをしないように注意する必要があります。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)の成功事例

 

近年では、ビットコイン(Bitcoin)関連の検索回数が増えています。ビットコイン(Bitcoin)は儲かるかも?と思って興味がある人が増えているのではないでしょうか。過去にどれぐらいビットコイン(Bitcoin)で儲かった事例を紹介します。今後のビットコイン(Bitcoin)や仮想通貨の投資に参考になれば幸いです。

 

【特集】ビットコイン(Bitcoin)で儲かる!?儲からない!?体験談15選 | ビットコイン取引所オールナビ
ビットコイン(Bitcoin)って本当に儲かるのか?20人をインタビューして、見えてきた結果とは…

 

 

何気なく買ったビットコイン(Bitcoin)が高騰

よくビットコイン(Bitcoin)の成功事例で話題にでるのが、ノルウェーの男性です。2009年、ビットコイン(Bitcoin)が発行された当時の価値は1円にもみたない時がありました。彼は、ビットコイン(Bitcoin)を遊び半分で2400円ほど購入したようです。しかし、その後、購入したことさえ忘れてほったらかしにしていました。その4年後の2013年。ビットコイン(Bitcoin)が話題になっているのを、ニュースで目にします。それでビットコイン(Bitcoin)を購入していることを思い出し、価格をみてみると…なんと、1800万円になっていたそうです。早速、売却してそのお金で家を建てたようです。

 

成功の要因は、彼がとりあえずビットコイン(Bitcoin)を購入してみたことでしょう。とにかく買わないと成功するチャンスは訪れません。新しいものでも、とりあえず失敗しても大丈夫な金額にとどめて購入してみるのが成功への近道ではないでしょうか。

 

続く要因として、彼が購入してからビットコイン(Bitcoin)をほったらかしておいたことでしょう。なまじ、ビットコイン(Bitcoin)で儲けてやる!と思っているとビットコイン(Bitcoin)の相場が気になって仕方がなくなります。常にレートを気にするようになり、ちょっと価格が上がったところで売却してしまったでしょう。いずれにしても、ビットコイン(Bitcoin)を購入した理由は遊びだったようです。なんでも遊び感覚でチェレンジしてみるのも大事だということが学べます。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)で億万長者になった人

続いて、ビットコイン(Bitcoin)で億万長者になった人をご紹介していきます。まずは「ビットコイン(Bitcoin)の神」とも呼ばれるロジャー・バー氏からです。

 

ロジャー・バーは米国カリフォルニア州のシリコンバレー出身のアメリカ人。推定資産は17億円となっています。まだ、ビットコイン(Bitcoin)が1ドルにみたいない時に大量にビットコイン(Bitcoin)投資をして儲けたといわれています。また、2011年には彼自身がアメリカのオフィスで採掘(マイニング)をしていました。今現在では、クラウドマイニングを行い、マイニングをやりたい人のために場所を提供する活動をしています。

 

なぜ、ロジャー・バー氏はビットコイン(Bitcoin)に目を付けたのでしょうか。きっかけはラジオ番組で流れてきた情報を元に、検索して情報を集めたことで興味を持ちました。元々、パソコン関係の仕事をしているほかに、経済に強い彼はビットコイン(Bitcoin)を独学で勉強していき理解していきます。

 

ロジャーは世界の異なる国同士で送金を行う場合、銀行を介さなければならないので面倒で不便だと思っていました。しかし、ビットコイン(Bitcoin)で通貨を一つにしてしまえば、自由で便利になるのではないか?これは絶対人気がでる!と考えてビットコイン(Bitcoin)に取り組み始めたそうです。ロジャーは始めからビットコイン(Bitcoin)が人気がでるのを睨んでいたのが成功の要因の一つではないでしょうか。他にもビットコイン(Bitcoin)で億万長者になった人はいます。ウィンクルボス兄弟で推定資産は11億円。

 

双子の兄弟で兄はキャメロン・ウィンクル、弟はタイラー・ウィンクル。彼らは超がつくエリート家系でもあります。というのは父親が凄いのです。父親の名前は、ハワード・ウィンクル。ペンシルバニア大学の教授でもあり、ウィンクルボス・コンサルタンツの代表でもあります。クライアントの資産は約7000億円と呼ばれて、セレブの人を相手にコンサルタントをされている人なのです。

 

彼らの場合は、ビットコイン(Bitcoin)で大儲けする前から億万長者でもあります。よってビットコイン(Bitcoin)に投資する額も桁違い。2012年8月の10ドル以下の時に11億円ほどビットコイン(Bitcoin)に投資をしたそうです。今ではその何十倍もの価格になっているので、億万長者どころの騒ぎではありませんね。早くから目を付けていた先見性も持っていたのも成功の要因でしょう。

 

ウィンクルボス兄弟は、あのフェイスブック創始者のマークザッカーバーグ氏との因縁があります。ビットコイン(Bitcoin)に目を付ける前は、マークザッカーバーグしにソーシャルネットワークのサイト制作を依頼していたといわれています。しかし、これを元にマークザッカーバーグはフェイスブックを作成。一気に広まり大人気となりました。ウィンクルボス兄弟はマークザッカーバーグを訴訟し、20億円ほどの和解金でこの問題は決着したようです。もともとはウィンクルボス兄弟がフェイスブックの先駆けともいえますね。ウィンクルボス兄弟の先見性が伺える事件でした。

 

今では、ビットコイン(Bitcoin)初となる「ビットコイン(Bitcoin)ETF」を販売できるように申請しています。一度申請し却下されましたが、彼らは諦めていないようです。まだまだビットコイン(Bitcoin)の上昇が起きる可能性があるので、彼らの資産はさらに増えていくでしょう。

 

 

 

まだまだいる億万長者たち

億万長者になった人は他にもたくさんいます。ジャレットケンナは推定資産5億で30歳の時に20円だったビットコイン(Bitcoin)を5000BTC購入したそうです。それを元手に今では「Tradehill Bitcoin Exchange」を創業してさらにビットコイン(Bitcoin)の資産を増やしています。

 

続く、クリストファーコッホの推定資産も1億円に達しています。彼は27ドル台のときに5000BTCを購入しました。しかし、購入した事実をうっかり忘れていたそうです。彼もノルウェーの人のように4年後にビットコイン(Bitcoin)を確認してみたところ、1億円に資産がなっていたといわれています。

 

コンスタンティンも推定資産3億円に達しています。20円の時に大量に購入し、3億円の資産を築き上げています。いずれの億万長者たちに共通していえることは、早くからビットコイン(Bitcoin)に目を付けていたことです。人気がでるという確信があったのかどうかはわかりませんが、ちょっとした額でも投資してみるということから始めみると、いずれ大儲けできる可能性があるかもしれません。

 

 

 

日本で儲けている人はいるか?

いずれも海外による事例ばかりですが、日本でも名前が発表されていないだけで、億万長者になっている人はいます。ただし、ビットコイン(Bitcoin)によるものだけではなく、他の仮想通貨に投資して儲けたという人も多いようです。

 

ビットコイン(Bitcoin)研究所が実施した、ツイッターのアンケート調査によると、仮想通貨で億万長者になった人は下記の割合になっています。(総回答数366)

 

・1億円以上 216 59%
・2億円以上 33  9%
・3億円以上 15  4%
・5億円以上 102 28%

 

また、投資元本にいたっては200万円以下と回答したという人が60%もいました。200万円ほどの投資元本でこれだけの資産を築けたとなると、やはり早くからビットコイン(Bitcoin)やアルトコインに目を付けて購入したのではないかと考えられます。なかでもイーサリアムやリップルといった通貨で儲けた人が多いです。日本ではビットコイン(Bitcoin)だけでなく、他の仮想通貨にも目を向けて成功した人が数多くいます。

 

 

 

これから儲かるか?

ビットコイン(Bitcoin)に関して、専門家は「まだまだこれから!」といったような強気な姿勢の人もいます。しかし、日本での成功事例をみると、ビットコイン(Bitcoin)に限定するのではなく、他の仮想通貨にも注目していくと大きく儲ける可能性はあるといえます。いずれにしても、成功するためには少額でも購入するといった行動をとらない限りは成功はできません。気になる通貨がいたら、少額でも試しに購入してみましょう。

 

 

 

その他の仮想通貨について

 

ビットコイン(Bitcoin)は仮想通貨の代表格。ビットコイン(Bitcoin)以外にもたくさんの仮想通貨があります。これらの通貨を称してアルトコイン(オルトコイン)と呼んでいます。アルトの意味はalternative coin略で、代わりとなる通貨という意味です。ビットコイン(Bitcoin)の代わりという位置づけで考えられているため、そう呼ばれています。

 

なかには詐欺コインも多数ありますので、注意してくださいね。下記にて詐欺コインの情報もまとめています。

【要注意】ビットコイン(Bitcoin)の詐欺事情 | ビットコイン取引所オールナビ
ビットコイン(Bitcoin)に投機商材のため、それに便乗し、詐欺まがいな行動も横行しています。うかつに儲け話に飛びつかないようにしっかりと注意しましょう。

 

 

アルトコインが生まれたわけ

ビットコイン(Bitcoin)は採掘(マイニング)という作業によって生み出されます。しかし、ビットコイン(Bitcoin)には発掘上限が決まっているため、みながそろってマイニングを行うとコインの獲得が難しくなってしまいます。

 

そこで考えられたのがビットコイン(Bitcoin)以外の通貨を作ったらどうか?という思いで生み出された通貨がアルトコインなのです。ビットコイン(Bitcoin)を単純に真似ただけのもの、ビットコイン(Bitcoin)の欠点を克服した通貨も生まれてきました。では、たくさんあるアルトコインの種類をみていきましょう。

 

 

 

イーサリアム

アルトコインの総数は700以上といわれています。その中での代表格といえる通貨が「イーサリアム」です。

 

ビットコイン(Bitcoin)の時価総額が約6兆円(2017年8月時点)に対して、イーサリアムが約3兆円となっています。※時価総額なので時期によって変動します。

 

イーサリアムもビットコイン(Bitcoin)と同じブロックチェーンの技術が使用されています。ですが、全く同じではなく、スマートコントラクトというプラットフォームの名前でもあるのです。スマートコントラクトの直訳は「賢い契約」。テクノロジーの世界では今までのものより、優れていることを意味します。スマートコントラクトは、取引がスムーズに行うことができるものです。例えば、金銭的な契約をするときは契約書などを交わして取引をします。金額が大きい時や重要な契約の場合は、不正がないように第三者にチェックをしてもらう必要があります。

 

しかし、スマートコントラクトは契約内容を入力しておくと、自動で実行されてブロックチェーン上に記録されます。この記録が契約書の代わりになるため、第三者のチェックがなくても不正を監視できるようになります。さらに入力した契約内容を全て自動で実行してくれるので取引がスムーズにいくようになります。この技術がイーサリアムとビットコイン(Bitcoin)の大きな違いです。まだまだ成長途上でもありますが、今後注目したい通貨の一つではないでしょうか。

 

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イーサリアムクラシック(ETC)

イーサリアムクラシック(ETC)の時価総額は約1600億円。イーサリアムから分裂した通貨でもあります。なぜ、分裂したのでしょうか。それはイーサリアムに絡んだ「THE DAO事件」があったからです。まずDAOの意味は自律分裂型組織のことです。例えば、普通の組織の場合は役員といった人が従業員に指示を送ります。役員が管理者となって組織を動かしています。

 

これに対し、DAOは役員といった管理者がいません。従業員しか存在しないのです。その代わりにルール(プログラム)が存在し、従業員はそれに従って動くといったような組織となります。これが自律分裂型組織と呼ばれているものです。そして、「THE DAO」とはこのDAOの仕組みを利用したプロジェクトのことです。この技術に賛同した多くの投資家から資金を集めることに成功しました。その資金総額は150億円以上になり、世界中が注目するプロジェクトとなったのです。

 

しかし、大きな期待とは裏腹に2016年6月。ハッキングでTHE DAO内の約50億円以上の資金が制御できなくなるという事態が起きました。これにより、資産が流出し、その資産を取り戻すための救済処置としてハードフォークという方法をとり解決にいたっています。

 

ですが、このハードフォークは、資金が盗まれる前に時間を戻す方法です。この方法が、発行元が管理し通貨をコントロールする中央集権的なやり方なために、一部から反発が起きました。その反発をした人達が作った通貨が「イーサリアムクラシック」です。通貨としては、元のイーサリアムとほぼ同じなので、大きな違いはありません。

 

 

 

Lisk(リスク)

Lisk(リスク)の時価総額は約260億円ほどで、まだまだ成長途上といった通貨です。こちらの通貨もイーサリアムと同じ、スマートコントラクトのプラットフォームになります。Liskの特徴はブロックチェーンだけではなく、サイドチェーンも採用しているます。ブロックチェーンは、取引記録が入っているブロックをチェーン上に繋いでいく技術です。サイドチェーンとは、メインとなるブロックチェーンにもう一つ横にブロックチェーンを作ってしまおうという考え方です。

 

メインのブロックチェーンと異なるブロックチェーンを作ることでハッキングに強くなるという特徴があります。過去にはイーサリアムがハッキングを受けた時通貨にダメージがいきました。しかし、サイドチェーンとしてメインのブロックチェーンから独立させておくと、ハッキングされたサイドチェーンを切り離すことができるのです。また、サイドチェーンでは新しく通貨の発行もできて、メインのブロックチェーンと自由にやりとりもできるようになっています。

 

Liskは2016年に発行されたばかりなので、これから伸びる可能性がある通貨です。2016年で約50円付近でしたが、2017年には約300円にもなり一気に高騰しています。

 

 

 

Ripple(リップル)

Ripple(リップル)は、時価総額で第三位!約7000億円になっています。最近、どんどん人気がでてきている通貨でRippleを持っている人はリップラーなんて言われてたりします。人気がある背景としては、あのグーグルが出資していることが要因でもあります。Rippleは仮想通貨ではなく、支払いシステム、またはサービスの名称です。実際には、Rippleが提供する「XRP」という通貨を利用して送金を行います。現在、海外に送金しようと思ったら、かなりの高額な手数料を支払うだけでなく、日数もかかってしまいます。また、通貨を両替をするといった手間もかかります。

 

しかし、XRPを利用すると送金がスムーズに安く行えます。現在では、多くの銀行と提携を結び、このシステムを利用する動きがでています。日本では三菱東京UFJ銀行が2018年から、リップルを利用した国際送金サービスを始めるというニュースが発表されました。今後、ますます注目していきたい通貨のひとつです。

 

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Litecoin(ライトコイン)

Litecoin(ライトコイン)は時価総額6位で約2600億円。「ビットコイン(Bitcoin)の対になるコイン」「第2のビットコイン(Bitcoin)」などと言われているだけあって、ビットコイン(Bitcoin)と似ているコインとなっています。開発者はチャーリー・リー。ビットコイン(Bitcoin)とは違い、開発者の名前が公表されています。

 

Litecoinは、ビットコイン(Bitcoin)の欠点を補うように作られた通貨です。ビットコイン(Bitcoin)の取引は、多くの記録処理を行うため時間がかかってしまいます。長い時には10分も処理に時間がかかります。この処理速度を改善したのがLitecoinです。ビットコイン(Bitcoin)が10分かかるところをLitecoinは2分~3分で処理することができます。処理速度が速いため、発行上限もそれに合わせて4倍ほど多く設定されています。ビットコイン(Bitcoin)は2100万枚の発行上限なのに対して、Litecoinは8400万枚です。

 

 

 

 

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目次

仮想通貨とは

 

 

仮想通貨の概要

仮想通貨とはインターネット上で使える通貨のことです。日本では仮想通貨と呼んでいますが、海外では暗号通貨と呼んでいます。

 

仮想通貨には複数の種類がありますが、よく話題になる仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin)」と呼ばれる通貨です。そのため、仮想通貨というとビットコイン(Bitcoin)だけだと思われていますが、他にもたくさんの種類があります。このビットコイン(Bitcoin)以外の仮想通貨は「アルトコイン」と呼んでいます。仮想通貨は、一般の通貨と同じような使い道ができ、商品やサービスを購入できます。ただ、現物がなくデータによる取引なので、スマートフォンやパソコンといった機器が必要です。

 

 

 

仮想通貨の仕組み

仮想通貨は個人が銀行になるようなイメージです。現在、私たちが利用している銀行のシステムは、中央集権型と呼ばれるシステムをとっています。中央に大きなコンピュータ(サーバー)を用意し、そこに膨大なデータを記録させます。主に、取引記録や通帳の記録といったものです。中央のコンピューターから各金融機関のコンピューターを繋ぎデータを共有するといった方式をとっています。

 

例えば、通帳に100万円預けた場合。通帳に100万円と記載されますよね。この通帳記帳はATMに保存されているデータで通帳に記帳されたわけではありません。中央のコンピューターからの記録がもとで、100万円と記帳されます。そのため、通帳記帳したATMを操作したり、通帳を書き換えたりしても個人の資産に変化はないのです。中央のコンピューターの記録を書き換えない限りは、個人の資産や記録に変化が起きません。一見安全に思えますが、この中央集権型のシステムでは、中央のコンピューターのデータを書き換えると、それぞれの資産に影響を与えてしまうのです。

 

その点、ビットコイン(Bitcoin)の場合はブロックチェーンと呼ばれる技術を活用し、「分散台帳」にしています。1台のコンピューターを中心に展開する中央集権型と異なり、ネットワークに参加しているコンピューターをチェーンのように繋いでお互いに監視をするというシステムにしています。言うなれば、ネットワークに参加している人、全てが銀行となり独自に自分の資産を管理しています。これにより、データが1部損傷してもシステムは損なわれずに稼働できるようになります。

 

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仮想通貨は発行体がない

私たちが現在使用している通貨は日本円ですね。この日本円は法定通貨と呼ばれて、各国中央銀行が発行しているものです。日本であれば日本銀行、アメリカであればFRB(連邦準備制度理事会)が発行しています。どの国の法定通貨も、国が価値を裏付けているので、通貨の信用度は高いといえます。

 

しかし、仮想通貨は発行体がありません。仮想通貨が新規発行される仕組みは、ネットワークに参加する人全てに発行されます。ブロックチェーンと呼ばれる技術を維持するために、莫大な計算処理しないといけません。その報酬として仮想通貨が発行されるという仕組みです。

 

国が価値を裏付けている法定通貨は、世界中での信用が高いため、各国で使用できます。しかし、国の信用が失墜してしまうと通貨の価値がなくなってしまうといったデメリットがあります。ですが、仮想通貨は発行体を持たないので、国がどうなろうと価値に変動はありません。ビットコイン(Bitcoin)を使用している人達同士で価値を信じていると価値が生まれる通貨なのです。

 

 

 

発行上限に限りがある

法定通貨は、発行上限がありません。各国、それぞれの金融政策次第で、通貨の発行を決めます。例えばリーマンショックと呼ばれる経済危機が起きた時には通貨を大幅に発行して、市場に流通させる量を増やすという処置をとりました。このように、通貨を管理しているものが流通量や紙幣の発行を決定できるのです。

 

その反面、仮想通貨は発行上限が決まっており、2140年までに2100万BTC(BTCはビットコイン(Bitcoin)の単位)が発行されることとなっています。2017年時点では約75%が発行されているといわれています。

 

発行上限が決まっているメリットはなんでしょうか。それは、通貨の価値が減りづらいことです。物の価値は需給によって決まります。多くなりすぎると価値が下がり、少なると希少価値が生まれて価値が高くなります。法定通貨は限度なく発行できますが、多く発行しすぎると価値が著しく下がってしまいます。お金がたくさんあっても、物とのバランスが悪ければ商品の購入ができないという事態になるのです。その点、ビットコイン(Bitcoin)は各国の金融政策による介入もないので、価値がさがるといったこともありません。ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨は安定した通貨であるといえます。

 

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仮想通貨・電子マネーとビットコイン(Bitcoin)の違い

 

仮想通貨はスマートフォンで決済をします。スマートフォンにアプリを入れてお店でかざして決済!このような決済方法は、電子マネーのおサイフケータイと非常に似ていますね。そのため、「仮想通貨って電子マネーでしょ?」と思っている人もいます。

 

 

 

電子マネーは価値が変動しない

確かに、現金や通貨を使わないで決済するという点は似ています。しかし、仮想通貨との違いは電子マネーは円の代替品でしかないということです。現在の円の価格がそのまま商品を購入するときに適応されます。

 

例えば、電子マネーを使用する時は端末やカードなどにチャージをして使用します。その場合、1000円チャージすると電子マネーは1000円です。その後、為替で円の価値が変動し、円安になろうが円高になろうが、お構いなしにチャージして変換した電子マネーの価値は変わりません。

 

それに対して、仮想通貨は相場があり、価格が常に変動しています。1000円分のビットコイン(Bitcoin)を購入したものが、明日には2000円分になるかもしれませんし、その半分になるかもしれません。このように通貨に独自の価値がついている点が電子マネーとの違いでしょう。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)は送金ができる

電子マネーは一般的にはお店の支払いを目的に作られています。そのため、個人間でのやりとりはできません。仮想通貨は個人間のやり取りが自由にできます。ウォレットと呼ばれる個人口座から、相手のウォレットへ自由に送金できます。スマートフォンといった、インターネットにつないでいるデバイスがあれば、誰にでも資金を移動させることが可能なのです。国内だけでなく、海外にだって送金できます。しかも、送金手数料もほとんどかかりません。24時間365日、ほぼタイムロスなしで送金できてしまうので、頻繁に送金をしたい人にはとても便利な通貨といえます。通貨の移動ができない点が電子マネーとの違いです。

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仕組みの違い

電子マネーのやりとりは、ICチップによって行います。カードにICチップを埋め込み、お店にある読み取り機にかざすと支払いされる仕組みになっています。仮想通貨はこのようなカードといったものが必要ありません。あくまでスマートフォンやインターネットにつないでいる環境があれば使用できるものです。

 

 

電子マネーは海外での使用ができない

電子マネーは、海外では使用できません。ただし、VISAが提供する「ビザ・ペイウェーブ」のみ使用できます。原因として、電子マネーで利用している技術は、「FeliCa」といい、ソニー独自のものなのです。そのため、海外で使用することは想定されていません。しかし、ビットコイン(Bitcoin)であれば海外でも使用できます。ただし、ビットコイン(Bitcoin)が使用できるお店のみです。現在では、ビットコイン(Bitcoin)で決済できるお店は限りがあります。どのお店でも自由にビットコイン(Bitcoin)が使用できるようになるのは、まだ先のことでしょう。

 

 

発行主体が異なる

電子マネーは発行主体が存在します。代表的な電子マネーは、下記の通り。

 

・Edy…楽天Edy
・Suica…JR東日本
・WAON…イオン銀行
・nanaco…セブン・カードサービス

 

となっています。発行主体があるということは、法定通貨と同じような仕組みと考えてください。中央に大きなコンピューターに取引記録などを記録し、管理するやり方です。そのため、通貨の裏付けにある発行主体の影響を強くうけてしまいます。しかし、ビットコイン(Bitcoin)はこの発行主体を持ちません。どのような場合おいても、通貨の価値が損なわれることないという特徴もっています。

 

 

電子マネーのメリットデメリットとは

では、電子マネーを使用する意味はあるのでしょうか。ここまでを見る限りでは、ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨の方が優れているように感じます。

 

まず、電子マネーには価格変動がないことです。これはデメリットでもありますが、メリットでもあります。ビットコイン(Bitcoin)のように、しょっちゅう価格が変わってしまうと購入する時に、突然足りないという事態も起きます。365日、常に変動しているので、常時価格を気にしていなければなりません。価格を気にするのを苦にする人も意外と多くいるものです。その点、電子マネーであればチャージした金額以下の価値になることはないので、安心して買い物ができます。

 

また、日本ではビットコイン(Bitcoin)で使用できるお店が少ないということ。まだまだ電子マネーの使用できるお店の方が圧倒的に多いです。特に電子マネーは、多くの人が利用するコンビニで決済できます。さらにポイント還元もあるので、まだまだ電子マネーの方が日本にとっては便利でしょう。

 

しかし、通貨としてはやはり不自由さを感じます。というのは、電子マネーの場合、使用目的が限定されてしまうからです。例えば、JR東日本が発行しているSuicaの場合。改札口を通り、電車に乗る目的での使用に使うのですが、チャージしてしまったら電車を乗る目的以外での使用ができなくなります。通貨の移動もできないために、使用目的が限られてしまうという不自由さがあります。どちらも現金を持たずに決済できる点は一緒ですが、自由度は仮想通貨の方が優れているのです。

 

 

 

外貨とビットコイン(Bitcoin)の違い

海外で使用できる、海外に送金できるといった使い方ができるため、外貨のようなものと思っている人もいます。しかし、ビットコイン(Bitcoin)は外貨ではありません

 

 

外貨とは?

そもそも外貨とは、自国通貨ではない通貨を指します。日本の自国通貨は「円」です。これに対して、アメリカや欧州、中国といった日本ではない国が発行している通貨を「外貨」とよびます。アメリカはドル、欧州はユーロ、中国は元。このような通貨が日本にとっての外貨です。そのため、アメリカが自国である場合は、ユーロや円が外貨になります。これらの通貨の共通点は、日本円と同じく中央銀行が通貨を発行していることです。そのため、ビットコイン(Bitcoin)のような発行主体をもたない通貨とは全く違うものです。

 

 

 

信用の違い

外貨は、法定通貨ですので法に守られており、国の信用が裏付けになっている通貨です。国が信用を担保していますので、滅多なことでは通貨の価値が損なわれることはないでしょう。それに対し、ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨は、発行主体がないため信用の裏付けはありません。ビットコイン(Bitcoin)を使用するもの同士が、価値を信じているから価値を生んでいる通貨です。

 

少しお金の価値について説明しましょう。もともとお金は価値はありません。紙幣はただの紙です。しかし、ただの紙で商品といったものと交換できる理由は取引をするもの同士が、その紙に価値があると思っているから成立する取引なのです。

 

例えば、ドルや円は普通の社会生活を送っている人には価値があるものです。商品やサービスの購入に使えるからです。しかし、山奥やジャングルの奥地に住んでいて、通貨や紙幣を使用しない人にとっては価値を感じません。持っていても使い道がないからです。そのため、ドルや円もこのような人にとっては、通貨としての価値がなくなってしまいます。

 

このように取引するもの同士が価値を認めあうことで通貨に価値が生まれます。ドルや円に価値があるのは、国自体に信用があり、その国が世界中で価値があると認められているからです。ビットコイン(Bitcoin)は、国は関係がなく、ただ使用するもの同士で価値が生まれています。そのため、ビットコイン(Bitcoin)を知らない人が現状では多くいるので、外貨よりも信用や価値が低い通貨でもあります。

 

 

 

送金の方法

外貨とビットコイン(Bitcoin)は国内から国外へ、資金を送金できます。しかし、送金の手数料や手順に違いがあります。

 

【前提】
日本国内にいるAさんがカナダにいるBさんに10万円を送金したい。

【外貨の場合】
手順1:Aさんは自分の銀行口座に日本円として10万円入金します。この口座から一度カナダドルを購入、といった形をとります。
手順1による手数料:外貨を購入したことで「為替手数料」がかかります。銀行によっても違いがありますが、約1%~2%といったところです。

 

手順2:Bさんの口座に10万円分のカナダドルを送金します
手順2による手数料:「送金手数料」といった経費がかかり、約2500円~4000円ほどかかります。

 

合計経費として
6,000円(為替手数料2%として)+4,000円(送金手数料)=6,000円

 

これに加えて、銀行からの送金は日数がかかり、酷い時は4営業日ほどかかってしまう時もあります。

 

【ビットコイン(Bitcoin)の場合】
手順1:Aさんが取引所にお金を入金し、送りたい金額のビットコイン(Bitcoin)を購入します。
手順1にかかる手数料:お金を入金するときに発生する振込手数料が約300円。

手順2:Bさんのカナダにあるビットコイン(Bitcoin)取引所にある口座に送金
手順2にかかる手数料:送金手数料が0.1%ほどしかかかりません。約100円

合計経費として
3,00円(入金手数料2%として)+100円(送金手数料)=400円

 

ビットコイン(Bitcoin)が圧倒的に有利なのは、この海外の人達への送金が安く自由にできるということが外貨との大きな違いでしょう。

 

 

 

管理されていない

法定通貨は国が管理しているため、国の移行にしたがうしかない時があります。財政が危機的な状況にある国では、銀行の預金を封鎖して、税金をかけて破綻を免れるといった処置をとることがあります。過去にもそのよな処置をとられた国があり、アルゼンチンやウルグアイ、最近ではキプロスも預金封鎖の処置をとりました。このように、国の状況によって突然預金からお金を引き出せなくなり、通貨が使えない!といった事態にもなるのが法定通貨です。

 

しかし、ビットコイン(Bitcoin)といった仮想通貨は独立した通貨です。国がどうなろうと、財政がどうであろうと関係なく使用できます。また、自国で使用できなくても、海外への送金も安く瞬時に行えるのでビットコイン(Bitcoin)はこのよな危機的な状況には強い通貨だといえます。外貨とビットコイン(Bitcoin)は通貨としての役割は同じですが、信用と利便性において大きく違いがあります。

 

 

 

 

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ビットコイン(Bitcoin)の採掘とは

 

採掘(マイニング)は、簡単にいえば取引が不正に行われていないかを確認する、承認する作業です。ビットコイン(Bitcoin)は管理者がいません。そのため、不正が行われないような仕組みが必要になってきます。それがこのマイニングと呼ばれる作業なのです。マイニングを行う人たちを、採掘者(マイナー)と呼びます。ビットコイン(Bitcoin)は、取引された記録はブロックに格納されます。例えばAさんからBさんに1BTC送金したといった内容です。1ブロックにつき、約10分間の取引記録が格納され、数でいえば100~1000ぐらいになります。

 

この取引記録は、取引されたばかりは「未承認の取引」となっており、記録されません。そこでマイナーがマイニングと呼ばれる承認作業を行います。承認されたブロック同士が、それぞれチェーン上で繋がっていきます。繋がっていくことで、ブロックにある取引データの書き換えを難しくさせて不正に改ざんできないようにしているのです。

 

ブロックとブロックを繋ぐためには、適切なキーの値をみつけます。このキーの計算方法が複雑でとてつもなく時間がかかります。値をみつけるために、たくさんのコンピューターを接続して常時計算していないとできない計算です。悪意のある人がデータを改ざんしようと試みた場合は、このキーの値をみつけなければいけません。複雑な計算式をとき、キーの値をみつけたとしてもチェーンで繋がれているため、1つのデータを改ざんすると新しく繋がったきたデータも改ざんしていかないと不正ができないようになっています。

 

マイナーの人が承認する前に、データを改ざんする人が行えば不正はできます。しかし、マイナーを行っている人は世界中にいます。その人達の計算スピードよりも上回る速度で改ざんするのは不可能といっていいです。そのため、管理者がいなくてもマイニングを行っている人のおかげで、ビットコイン(Bitcoin)のセキュリティを保つことができます。

 

 

 

マイニングの報酬

その複雑な承認作業を行っている報酬として、マイナーには新規発行されたビットコイン(Bitcoin)を受け取ることができるようになっています。報酬は1ブロックごとに行いますが、21万ブロックごとに報酬が半減するような仕組みになっています。21万ブロックは約4年間の発行量です。そのため、4年に1回にくる、報酬が半分になる時期を半減期と呼んでいます。

 

2009年でのマイニングの報酬は50BTCでした。しかし、4年後の2012年には25BTCになり、2016年には12.5BTCとなっています。

 

 

 

マイニングの始め方

実は、マイニングは自宅でもできます。自宅のパソコンで行う場合は、マイニングソフトを使用して行います。

 

・MINER GATE
・MultiMiner
・cgminer
・Bitcoin Miner

 

といったマイニングソフトがあります。こちらをダウンロードしてみてください。ここではMINER GATEについて解説します。

 

MINER GATEは、ビットコイン(Bitcoin)以外の通貨もマイニングできるというメリットがあります。インターフェイスもシンプルで直観的に操作がしやすいため、扱いやすいです。「MINER GATE」で検索すると、公式サイトがでてきます。「Download Miner & Start Mining」ダウンロードしてからファイルを開くとインストールされます。

 

メールアドレスの設定、パスワードの設定を行って新規アカウントを発行してください。後は簡単。「MINER」からビットコイン(Bitcoin)を選択するだけでOKです。簡単にできますが、注意点があります。それは、自宅のパソコンで行うと性能次第ではフリーズがおきて、話にならないということです。高性能でなく、インターネットの観覧程度で使用しているパソコンであれば、マイニングする作業は全くできないと考えておきましょう。できたとしても、マイニングしている間は他の作業が全くできなくなってしまいます。

 

また、最大のデメリットとして、電気代が異常にかかるということです。マイニングは作業にも時間がかかるので、パソコンは常につけっぱなしでなくてはいけません。そのため、莫大な電気代がかかってしまいます。他にも、電気代だけでなく、パソコンを正常に稼働させるための冷却ファンも必要です。自宅で小規模でマイニングを行う場合、コストで赤字になってしまいます。せっかく時間をかけてビットコイン(Bitcoin)を発掘しても、水の泡となってしまうのです。そのため、近年ではコストを抑えることができる大企業がマイニングを行っています。

 

 

 

マイニングプール

個人で行うマイニングは「ソロマイニング」と呼ばれています。しかし、個人では高性能なパソコンを使用していないため、どうしてもマイニングの発掘作業の成果があがりにくいです。そのため、チームを組んでマイニングをするという動きがでてきました。それが「マイニングプール」です。

 

今ではマイニングプールの存在が複数確認されており、シェアを確認できるようになっています。現在での1位はAntPoolと呼ばれる組織で16%ほどです。

 

ただ、マイニングプールの注意点として特定のグループが50%以上を占有するようになった場合です。ビットコイン(Bitcoin)の利点として中央集権型ではなく、分散型であることです。50%以上占有すると、そのグループの滞在する国の影響を受けやすくなります。例えば、現在であれば中国がマイニンググループの大半を占めているので、規制が入った途端に価格が暴落するといった事態がおきます。このように一部のグループが50%以上占有することを、「51%攻撃」と呼ばれています。

 

 

 

クラウドマイニング

マイニングプールとしてチームを組んだ場合でも、高性能のコンピューターを備えるといった高額の設備投資が必要です。そんな設備投資を一切したくない、という人は「クラウドマイニング」という形でマイニングに参加できます。クラウドマイニングは、提供する会社のコンピューターを利用してマイニングを行います。自宅で自分のパソコンで行うのではなく、業者が提供しているパソコンや設備を利用してマイニングを行うのです。

 

具体的に行うことは、

 

1、クラウドマイニングを提供している業者を探す
2、提供している業者のサイトに登録をする
3、支払いコースを選択する
4、マイニング開始
5、報酬を受け取る

 

といった流れです。提供している業者は「HashFlare」や「Genesis Mining」です。そちらのサイトにアクセスし、メールアドレスとパスワードを登録してアカウントを作ります。

 

続いて支払いコースを選択します。複数の支払いコースがありますが、ハッシュレートがそれぞれ違います。ハッシュレートが大きくなればなるほど、計算できる速度があがり、マイニングで得られる利益が増える可能性があがります。自分の投資できる金額で試してみるといいでしょう。

 

ここまでくれば、いよいよマイニング開始です。自宅でやっているわけでないので、電気代や騒音を気にする心配もありません。気長にほったらかしにして、マイニングができるというメリットがあります。注意点として、クラウドマイニングを行っている業者は存在しているのか?という点には注意しましょう。登録して、お金は払ったものの、実際にその会社でマイニングをやっていなかった…という詐欺にあったケースもあります。しっかり、業者の存在を確認してから登録するようにしましょう。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)のおすすめの取引所

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アプリの操作性も抜群で、初心者が困るチャートの読み込みや、入出金も行いやすく初心者に優しいコインチェック。取引手数料が無料なことも初心者の方には優しいですね。

また、貸仮想通貨サービスがあります。ご自身のビットコイン(Bitcoin)をcoincheckに預けると、契約期間満了後に預けた同量・同等の仮想通貨に加え、最大年率5%で一定の料率に基づいた仮想通貨が支払われるサービスです。仮想通貨の取扱い種類も多く、スタンダードにサービスを取り揃えている為、色々なサービスに興味がある人にオススメ!

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ビットコイン(Bitcoin)の歴史

ビットコイン(Bitcoin)の歴史は日が浅く、2009年から発行を開始されたとされています。しかし、ビットコイン(Bitcoin)が生み出されるきっかけとなったのは別にあります。2008年にナカモトサトシと呼ばれる人物が自身のブログで、ビットコイン(Bitcoin)に関する論文を発表したとされています。

 

論文の内容は、管理者が通貨を発行する中央集権型のシステムとは違い、P2P(ピア・ツー・ピア)の仕組みを利用して分散処理を行い、暗号技術を組み合わせていくというものでした。この考え方に賛同した研究者やプログラマーたちは、集まってプログラミングを行いました。こうして、2009年にビットコイン(Bitcoin)が発行されたのでした。

 

一見、ビットコイン(Bitcoin)を生み出したのは通貨として、経済活動を活発にするために作られたように思えますが、作った人達はどうやらそのような目的で作ったわけではないようです。あくまで、ゲームのような感覚で、本当に機能するのかどうかという実験的な試みでの発行だったようです。

 

【2018年保存版】ビットコイン(Bitcoin)の歴史を振り返り
ビットコイン(Bitcoin)に対してどうしても未来のことばかり考えてしまいます。しかし歴史を知ることで、今後の動向のヒントになります。ビットコイン(Bitcoin)の誕生から、2018年まで。初心者の方でもわかりやすく解説します。

 

 

ビットコイン(Bitcoin)初の商取引まで

2009年1月にビットコイン(Bitcoin)が発行されて、2009年10月に法定通貨との交換レートが提示され、1ドル1,309.03BTC、日本円では1BTC約0.07円でした。New Liberty Standard社が初めて5,050BTCを5.02ドルで購入したのもこの時期です。発行した年でも価格自体はついていました。しかし、使用できるお店がなく実質の価値はなかった年です。

 

2010年5月まではビットコイン(Bitcoin)の価値はなく、価格はついていても実質0円みたいな状態。持っていても使えないからです。使い道といえば、送金してみたり、マイニングしたり、というテストを繰り返しているだけでした。

 

しかし、とあるエンジニアが面白半分で「ビットコイン(Bitcoin)1万枚とピザを交換しない?」という投稿をしたのです。この投稿をみて面白い!と感じたエンジニアはピザを届けに行き、1万枚と交換しました。この時がビットコイン(Bitcoin)の始めての商取引となり、無価値だったビットコイン(Bitcoin)に商品と交換するという通貨の価値が出始めた時でもあります。

 

2017年ではビットコイン(Bitcoin)は1BTCが約80万円前後になっているので、この値段で換算すれば、80億円のピザということになります。このころは、通貨のマイニング自体も高性能のパソコンは必要ではなく、誰でも簡単に通貨を採掘できました。

 

 

 

2010年のビットコイン(Bitcoin)

2010年から少しずつ雑誌に取り上げられるようにもなってきます。そして、同年7月にビットコイン(Bitcoin)取引所のMt.Gox(マウントゴックス)がサービス開始しました。取引所ができたため、両替が簡単にできるようになり、投資対象としての価値もでてくるようになりました。また、この年ではビットコイン(Bitcoin)で初めての不祥事も起きました。1,840億BTCが偽造されたのです。当時のビットコイン(Bitcoin)の脆弱性をついた攻撃でした。すぐさま、開発チームが修正して対応したようです。

 

 

2011年のビットコイン(Bitcoin)

2011年には初めてのバブルが起きます。きっかけは大手メディア誌の「TIME」が取り上げたことです。これにより、一気にビットコイン(Bitcoin)に注目が集まります。また、違法薬物購入にビットコイン(Bitcoin)が使えるということもきっかけで、著しくビットコイン(Bitcoin)の価格が上昇しました。年初では1BTCが約1ドルでしたが、6月には30ドルを超えるまでになります。

 

しかし、同年の6月には取引所のマウントゴックスがハッキングを受けるという報道が流れました。ビットコイン(Bitcoin)が盗難されただけではなく、ユーザー情報・パスワードも盗まれ、取引所も1週間ほど停止する事態となりました。これがきかけで価格は急落。しばらくはビットコイン(Bitcoin)は低迷することとなります。

 

 

2013年に再びビットコイン(Bitcoin)が注目される

2013年にいたるまでは、それほど大きなできごとがなかったため、価格は安定していました。しかし、2013年に大きく相場が動きます。その要因はキプロスの通貨危機によるものです。ギリシャの隣にある国のキプロスは、タックスヘイブン(租税回避地)として世界中から資本を集めていました。しかし、ギリシャ経済危機に見舞われると、EU、IMF、ECBとキプロス政府の間で財政支援に関する合意がなされます。その合意の中に、銀行預金の引き出し制限と預金への課税という内容が含まれていました。

 

これをきっかけに、キプロス経済は大混乱。預金を引き出そうとする動きが加速してパニック状態になったのです。

 

主にキプロスに預金していたのはロシアの富裕層です。これでは資金を引き出せないばかりではなく、税金もとられてしまいます。そこで目を付けたのがビットコイン(Bitcoin)。預金をビットコイン(Bitcoin)に換えて、国外に資金を移動させたのです。そのため、一気にビットコイン(Bitcoin)の需要が高まり高騰する事態となりました。

また、この年は中国も政府から資本の規制がある年でした。政府は国外への資金の移動を5万ドルまでと決めたのです。この資本規制を嫌った富裕層は、ビットコイン(Bitcoin)を利用して国外に資本を移動させました。この時のビットコイン(Bitcoin)の爆買いも高騰の要因の一つです。いずれにしても、2013年は経済危機が起きたためにビットコイン(Bitcoin)の独自の価値や利便性に注目がいき、非常にビットコイン(Bitcoin)が大きく動いた年でした。

 

 

 

その後のビットコイン(Bitcoin)

中国はその後、ビットコイン(Bitcoin)の決済サービスを停止させるといった規制がきっかけでビットコイン(Bitcoin)相場は下げ、2014年にマウントゴックスの破綻がきっかけで再びビットコイン(Bitcoin)は下げ始めます。ですが、しばらくは目立ったことがなかったビットコイン(Bitcoin)も2015年の後半以降はじわじわと値段が上がっていきます。これは少しずつビットコイン(Bitcoin)が浸透していっっているからと考えます。

 

日本でも注目されてきており、2017年4月には日本で初めて「改正資金決済法等」が施行されました。日本人による資金の流入もあり、値段もどんどん上がっていき2017年時点では1BTC=約80万円ほどまで相場が上昇しています。数年前では全くの無価値だったビットコイン(Bitcoin)。これからも目が離せない展開になりそうです。

 

 

 

ナカモトサトシとは何者なのか?

開発者であるナカモトサトシとは何者でしょうか?名前からみるとなんだか日本人のような名前でもあります。

 

しかし、ナカモトサトシの正体はいまだに不明のままです。男性なのか、女性なのか、あるいはグループ名なのかもさだかではありません。また、なんのも目的で作られたかも不明です。実験的なものとされて運用されていますが、ナカモトサトシが利益を独占しようという目的でもないようです。素晴らしい技術なので、名乗り名声を手に入れたり、富を手に入れることができるにも関わらず正体を隠しています。

 

ナカモトサトシの顔は誰も知りません。しかし、開発者は誰であるか、という憶測は常に飛び交います。例えば、Michael Clear氏はダブリンのリニティカレッジで暗号理論を学び卒業しているために、彼ではないかと言われた時期があります。他にも、フィンランドに住む開発者のMartii Malmiであるとも言われていました。彼はユーザーインターフェースを作るといった、ビットコイン(Bitcoin)に深くかかわっていたからです。

 

他にも、ナカモトサトシと思われる人物の噂や憶測は流れるのですが、いずれもナカモトサトシではありませんでした。2017年の時点でも、まだ正体が不明であり憶測だけが流れ続けています。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)の将来性

 

ビットコイン(Bitcoin)を持っている人、これからビットコイン(Bitcoin)を買ってみようと思っている人はビットコイン(Bitcoin)がこれからどうなっていくか気になりませんか?「今が売り時ではないか?」「今から買ったら損しないか?」という人のために、ビットコイン(Bitcoin)の将来性について考察してみます。

 

【完全予想】ビットコインの今後に関して専門家が考察! | ビットコイン取引所オールナビ
最近何かと話題のビットコイン。この勢いは今後も続くのか?もしくはバブルなのか?生活に根付くのか? あらゆる観点からビットコインの今後の将来を推察します。

 

 

ビットコイン(Bitcoin)は安全資産になる!?

2008年にはリーマンショックと呼ばれる経済危機があったのを覚えているでしょうか?また、2013年にもキプロスでの通貨危機がありましたね。現在にある法定通貨は、国の信用が非常に大事です。なんといっても国の信用で成り立っている通貨なので。しかし、国自体の信用が揺らいでしまったらどうでしょうか。その国の通貨も価値がなくなってしまうのです。そのため、経済危機が起きると、国の通貨は売られて一気に下落してしまいます。

 

また、キプロス危機のときのように、預金に税金をかけたり、資本流出しないようにするといった処置をするので、一つの国だけの通貨で資産をもっているのは一概に安心とはいえないのです。そこで分散する対象としてビットコイン(Bitcoin)が活躍すると思われます。ビットコイン(Bitcoin)は極端な話、国がなくなっても通貨の価値は変わりません。そのため、いついかなる時でも通貨としての機能を果たすことができます。というわけで、安定した価値を持つことができるビットコイン(Bitcoin)は安定資産になりうるわけです。

 

また、地政学リスクも安全資産に流れる要因ともいえます。例えば、戦争が起きるのではないか?といったことであれば、安全資産の金(ゴールド)に資本が流入する傾向があります。金は安定した資産なので、通貨の価値がなくなっても多くの人が価値を感じているため、商品の交換手段として使えるからです。

 

しかし、最近では米国と北朝鮮の緊張状態によりビットコイン(Bitcoin)に資産が流れ込んでいるという報道がありました。このように、最近の地政学リスクが感じられた時は、金だけでなく、ビットコイン(Bitcoin)にも資産を移動させておこうという動きが少しずつでていることがわかります。今後、世界情勢がどのように変化していくかは、誰にもわかりません。しかし、あらゆるリスクに備えて仮想通貨に資産を分散していく流れが増えていくのではないでしょうか。

 

 

 

日本でのビットコイン(Bitcoin)

日本でのビットコイン(Bitcoin)を取り巻く環境にも変化がでてきています。2017年4月には世界初となる「仮想通貨法」が施行されました。主な内容は下記の通り。

 

・取引所が登録制になる
・個客の資産を分別管理
・システムのセキュリティ維持の体制を整える

 

といった内容です。マウントゴックス事件といった取引所の不正も問題になるので、このような取引所の審査を厳しくする流れになってきています。また、仮想通貨に投資する顧客を守る動きも法律で定められるようになってきています。まだまだ、税制や会計基準では改善の余地がありますが、これから国の法律として組み込まれていく可能性はあります。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)2.0

世界経済フォーラムと呼ばれる機関では、ビットコイン(Bitcoin)とブロックチェーンをメガトレンドの一つとして注目しています。メガトレンドとは世界の在り方を変える動きのことです。

 

ビットコイン(Bitcoin)で採用している技術のブロックチェーンに注目し、他の使い道を模索する動きを「ビットコイン(Bitcoin)2.0」と呼びます。イーサリアムのスマートコントラクトもこのビットコイン(Bitcoin)2.0です。デジタル資産を自動的に移動させることが自由にできるようになります。

 

他の利点として、誰でも独自通貨が発行できるようになります。これにより、資金調達も独自に行えるようになるのです。過去の例として「MaidSafeCoin」が発行されて、約6億円で販売したというケースがあります。このような資金調達が誰でもできるようになるのです。この発行した通貨は、独自にやり取りをしてもよし、取引所で売りに出すこともできます。

 

 

 

行政も採用するブロックチェーン

ブロックチェーンの技術は企業だけが注目しているわけではありません。政府も注目しているのです。例えば、ウクライナでは議決投票システム「e-Vox」というシステムを開発しています。このシステムはブロックチェーンを採用し、コインを使って投票できるようにするシステムです。ブロックチェーンは不正や改ざんが難しく取引も投票した人に見えます。透明性のある、不正ができない選挙ができるように取り組んでいます。

 

また、ベルギーでは行政サービスをブロックチェーンでやろうとしています。「出生・生存証明」「住民票」「生涯学習」「公共意思決定」これらの行政サービスをブロックチェーンで管理し、効率化を図る取り組みがみられます。

 

他にもエストニアでは医療データの記録管理、スウェーデンでは土地登記といった分野でブロックチェーンを活用する動きがでてきています。

 

 

 

銀行も注目し始めるブロックチェーン

仮想通貨の存在は、銀行も注目しています。一部の金融機関の関係者は、仮想通貨に否定的な人もいますが、肯定的に仮想通貨を取り入れる動きもでてきています。通貨を発行している中央銀行までも、ブロックチェーンに注目しているのです。イングランド銀行は、「デジタル通貨を発行するのはしばらく先のこと」といっていますが、「銀行決済システムにおいて、ブロックチェーン技術の有用性は計り知れない」とブロックチェーンを非常に評価しているのがうかがえます。

 

また、スウェーデンの国立銀行では、デジタル通貨の発行に関してのプロジェクトを立ち上げました。さらにオランダでは暗号通貨の「DNBCoin」、カナダでは「CAD-Coin」という名前での開発が進んでいると報じられています。

 

個別の銀行では、日本の三菱東京UFJが2017年5月に「MUFGコイン」という独自発行の実証実験を開始しました。2018年には一般向けに発行する方針だそうです。また、みずほフィナンシャルグループも「みずほマネー」の開発を発表しました。いずれもブロックチェーンは既存の銀行にも影響をもたらしています。今後、どのように金融システムが変化するのかに注目していきたいところです。

 

 

 

証券界も注目のビットコイン(Bitcoin)

ビットコイン(Bitcoin)とブロックチェーンに対しては証券界でも注目をしています。例えば、2017年には世界最大のデリバティブ取引所運営会社の米CMEグループが「ビットコイン(Bitcoin)先物」を上場させると報道されました。顧客のビットコイン(Bitcoin)に対するニーズに対応するためといわれています。また、ビットコイン(Bitcoin)が上場していることで、他の金融商品と組み合わせて価格下落備えてヘッジもできるという利点があります。これからは、機関投資家もビットコイン(Bitcoin)に参戦してくるため、流動性が高まり安定した価格で推移される可能性がでてくるのではないでしょうか。

 

また、米ナスダックを運営するナスダックOMXグループは、未公開の株取引にブロックチェーンを活用した実験を行っています。これにより、取引から株の受け渡しという面倒で時間がかかる作業を解消できるようになります。ブロックチェーン上で株や債券を電子的に発行して移転する作業を行い、無駄な作業を減らすのが目的です。このシステムはオーストラリアの証券所でも開発を進めています。あらゆる業界が注目するビットコイン(Bitcoin)とブロックチェーン。様々な用途に活用できるので、将来性は非常に高いといえます。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)での事件・失敗例

ビットコイン(Bitcoin)は今までたくさんの高騰や急落を経験してきました。その裏側には必ず原因があるものです。ビットコイン(Bitcoin)の過去に起きた大きな事件を取りあげてみます。

 

 

 

マウントゴックス事件

ビットコイン(Bitcoin)の事件の中でも最悪と呼ばれている事件が2014年に起きた「マウントゴックス事件」です。日本でも大きく報道された事件なので知っている人もいるのではないでしょうか。マウントゴックスは、日本にも拠点をおき、世界70%の取引シェアを持つ取引所でした。

 

しかし、突然マウントゴックスは、一般客から預かったビットコイン(Bitcoin)の99%が消失したというのです。理由は内部の不正操作が原因と発表しました。被害総額は日本円で約500億円。これをきっかけに、マウントゴックスは破綻することとなります。不正操作が原因とされていますが、実はマウントゴックス社による業務上の横領が原因ということが後からわかりました。顧客のビットコイン(Bitcoin)を横領したり、顧客からビットコイン(Bitcoin)を買う現金を盗むといった行為をしたという取引所のモラルを疑うような事件だったのです。

 

この事件がきっかけで、ビットコイン(Bitcoin)は大きくイメージダウンしました。「突然消えるなんて通貨としてはダメだ」「やはりビットコイン(Bitcoin)は怪しいな」といったイメージを持たれるようになったのです。よく真相を知らない人であれば、今でもビットコイン(Bitcoin)は怪しいというイメージを持っています。それほど、大きな事件でもありました。

 

しかし、勘違いしてはいけないのが、ビットコイン(Bitcoin)のシステムに問題がある事件ではないということです。ビットコイン(Bitcoin)の欠陥が生んだ損失ではなく、取引所の問題だけが原因であることを勘違いしてはいけません。現に、マウントゴックスの事件が起きても他の取引所では問題なく、ビットコイン(Bitcoin)が取引できmした。今でもビットコイン(Bitcoin)は正常に機能しています。

 

この事件における教訓としては、ビットコイン(Bitcoin)の取引所を慎重に選ぶということでしょう。日本では、怪しい業者が取引所を開設しないように、厳しい審査を行うようになりました。これにより、登録をしようとしていた業者の撤退が増えてきています。現在の仮想通貨の取引所は、昔よりも安全になってきているといえます。

 

 

 

ビットフィネックス事件

マウントゴックス事件によりビットコイン(Bitcoin)の信用は失いかけましたが、ビットコイン(Bitcoin)自体のシステムが悪いわけではない、ということがわかり相場は急速に回復していきました。ですが、せっかく回復の兆しをみせたビットコイン(Bitcoin)も再び問題となる事件が起きます。それが2016年の「ビットフィネックス事件」です。ビットフェネックス(bitfinex)は、世界最大級と呼ばれている香港の取引所。

 

ビットフィネックスは外部からのハッキングを受けて、約12万BTCを盗まれたと発表しました。これにより、1BTC=650ドルだったのが、1BTC=450ドルに急落。再びビットコイン(Bitcoin)のイメージを悪くするような事件が起きたのです。

 

マウントゴックスとの違いは外部からのハッキングが原因です。ビットコイン(Bitcoin)のシステムが強固でも、取引所のセキュリティーに脆弱性がある場合は盗難の危険性があるということです。

 

この事件が教えてくれる教訓は、いかに大手の取引所であっても盗難のリスクはつきまとうことでしょう。そのため、日本ではビットコイン(Bitcoin)を始めとした仮想通貨の保険の整備が進められています。例えば、大手ビットフライヤー(日本の仮想通貨取引所)では三井住友海上火災保険と組んで保険販売を開始しています。この保険は仮想通貨が盗難や消失があった時に補償してくれるものです。

 

また、日本では法整備が進み、安心して仮想通貨の売買ができる環境が整いつつあります。いずれにしても、ハッキングが起きる可能性は今後も充分あります。今後取引所は、ハッキングされないような強固なシステム作りをする必要があります。

 

 

 

増え続けるコイン詐欺

近年では、ブロックチェーンを謳ったコイン詐欺が増えてきています。コイン詐欺とは新しい仮想通貨を売りつけようとする詐欺のことです。売る手口として、ビットコイン(Bitcoin)の成功例を挙げて、新しい通貨に投資させようとします。

 

例えば、「ビットコイン(Bitcoin)を生まれた時は実質無価値でした。今では大きく価値が生まれて億万長者になる人も続出です!あなたも新しい仮想通貨に投資しておくと、いずれは億万長者になれるかもしれませんよ!」といったように話を持ち掛けるのです。確かに価値が高くなる可能性がある通貨もあるでしょう。ですが、ほとんどは無価値な仮想通貨であることには変わりありません。現在では、このような仮想通貨を販売する会社が増えてきているので、金融庁は注意を呼び掛けています。このようなコイン詐欺には引っかからないようにしなければなりません。

 

「でも、仮想通貨は魅力があるから投資したい!」という場合は、どのようにコイン詐欺を見抜いていけばいいのでしょうか。それは「管理者」がいるかどうか、で判断ができます。そもそもビットコイン(Bitcoin)は管理者がいないことで人気を集めました。それは既存の金融システムと大きく違うため、海外への送金といったことが自由にできたからです。

 

しかし、管理者がいては仮想通貨を利用するメリットもなくなります。これでは、価値が生まれる可能性も低いでしょう。また、管理者がいる場合は、通貨の発行量も自由にコントロールされてしまいます。通貨の価値が低くなったり、高くなったりするので、既存の現金とあまり大差がない通貨となってしまいます。詐欺を見抜くというより、投資する価値がない通貨として捉えておくと騙されずにすみそうです。

 

続いて気を付けるべきポイントは「やたらと煽る」ということです。「ビットコイン(Bitcoin)はこれからは値上がりしませんよ。ですが、私の会社の仮想通貨はこれから数百倍の値上がりが期待できますよ!」といったように必要以上に煽ります。そして、購入したお客様のお金を騙し取ってわざと倒産させて逃走といった詐欺を働きます。これは仮想通貨だけでなく、実際に行われている詐欺の上常套手段ともいえます。このようなコイン詐欺は、現実に起きていることなので充分に注意が必要です。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)投資の失敗例

ビットコイン(Bitcoin)は商品やサービスを購入する、または海外に送金するといったことに使用します。しかし、ビットコイン(Bitcoin)の現状は投資による取引が多いのも事実です。投資対象となっているので、リターンを得る方法は主に値上がり益が中心となってきます。しかも、ビットコイン(Bitcoin)は年中無休です。株やFXと違い土日でも取引ができるのです。そのため、トレードしすぎて損を出す人も増えています。

 

よくある失敗パターンとして、テレビやニュースなどで「ビットコイン(Bitcoin)高騰!」「ビットコイン(Bitcoin)はまだまだ上がる!」といったようなビットコイン(Bitcoin)を買えば儲かりそうな時です。損をしてしまう人は、このようなニュースを見てから、適当にビットコイン(Bitcoin)を購入します。しかし、その購入した価格が最高値。そこから急落して半分以下の価値になってしまって大損した…。なんてパターンです。こうならないように、自分の投資基準を持ち、リスク管理を徹底してからビットコイン(Bitcoin)の投資をしましょう。たとえ、周囲で儲かったという人がいても、すぐに飛びつくといったことをしないように注意する必要があります。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)の成功事例

 

近年では、ビットコイン(Bitcoin)関連の検索回数が増えています。ビットコイン(Bitcoin)は儲かるかも?と思って興味がある人が増えているのではないでしょうか。過去にどれぐらいビットコイン(Bitcoin)で儲かった事例を紹介します。今後のビットコイン(Bitcoin)や仮想通貨の投資に参考になれば幸いです。

 

【特集】ビットコイン(Bitcoin)で儲かる!?儲からない!?体験談15選 | ビットコイン取引所オールナビ
ビットコイン(Bitcoin)って本当に儲かるのか?20人をインタビューして、見えてきた結果とは…

 

 

何気なく買ったビットコイン(Bitcoin)が高騰

よくビットコイン(Bitcoin)の成功事例で話題にでるのが、ノルウェーの男性です。2009年、ビットコイン(Bitcoin)が発行された当時の価値は1円にもみたない時がありました。彼は、ビットコイン(Bitcoin)を遊び半分で2400円ほど購入したようです。しかし、その後、購入したことさえ忘れてほったらかしにしていました。その4年後の2013年。ビットコイン(Bitcoin)が話題になっているのを、ニュースで目にします。それでビットコイン(Bitcoin)を購入していることを思い出し、価格をみてみると…なんと、1800万円になっていたそうです。早速、売却してそのお金で家を建てたようです。

 

成功の要因は、彼がとりあえずビットコイン(Bitcoin)を購入してみたことでしょう。とにかく買わないと成功するチャンスは訪れません。新しいものでも、とりあえず失敗しても大丈夫な金額にとどめて購入してみるのが成功への近道ではないでしょうか。

 

続く要因として、彼が購入してからビットコイン(Bitcoin)をほったらかしておいたことでしょう。なまじ、ビットコイン(Bitcoin)で儲けてやる!と思っているとビットコイン(Bitcoin)の相場が気になって仕方がなくなります。常にレートを気にするようになり、ちょっと価格が上がったところで売却してしまったでしょう。いずれにしても、ビットコイン(Bitcoin)を購入した理由は遊びだったようです。なんでも遊び感覚でチェレンジしてみるのも大事だということが学べます。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)で億万長者になった人

続いて、ビットコイン(Bitcoin)で億万長者になった人をご紹介していきます。まずは「ビットコイン(Bitcoin)の神」とも呼ばれるロジャー・バー氏からです。

 

ロジャー・バーは米国カリフォルニア州のシリコンバレー出身のアメリカ人。推定資産は17億円となっています。まだ、ビットコイン(Bitcoin)が1ドルにみたいない時に大量にビットコイン(Bitcoin)投資をして儲けたといわれています。また、2011年には彼自身がアメリカのオフィスで採掘(マイニング)をしていました。今現在では、クラウドマイニングを行い、マイニングをやりたい人のために場所を提供する活動をしています。

 

なぜ、ロジャー・バー氏はビットコイン(Bitcoin)に目を付けたのでしょうか。きっかけはラジオ番組で流れてきた情報を元に、検索して情報を集めたことで興味を持ちました。元々、パソコン関係の仕事をしているほかに、経済に強い彼はビットコイン(Bitcoin)を独学で勉強していき理解していきます。

 

ロジャーは世界の異なる国同士で送金を行う場合、銀行を介さなければならないので面倒で不便だと思っていました。しかし、ビットコイン(Bitcoin)で通貨を一つにしてしまえば、自由で便利になるのではないか?これは絶対人気がでる!と考えてビットコイン(Bitcoin)に取り組み始めたそうです。ロジャーは始めからビットコイン(Bitcoin)が人気がでるのを睨んでいたのが成功の要因の一つではないでしょうか。他にもビットコイン(Bitcoin)で億万長者になった人はいます。ウィンクルボス兄弟で推定資産は11億円。

 

双子の兄弟で兄はキャメロン・ウィンクル、弟はタイラー・ウィンクル。彼らは超がつくエリート家系でもあります。というのは父親が凄いのです。父親の名前は、ハワード・ウィンクル。ペンシルバニア大学の教授でもあり、ウィンクルボス・コンサルタンツの代表でもあります。クライアントの資産は約7000億円と呼ばれて、セレブの人を相手にコンサルタントをされている人なのです。

 

彼らの場合は、ビットコイン(Bitcoin)で大儲けする前から億万長者でもあります。よってビットコイン(Bitcoin)に投資する額も桁違い。2012年8月の10ドル以下の時に11億円ほどビットコイン(Bitcoin)に投資をしたそうです。今ではその何十倍もの価格になっているので、億万長者どころの騒ぎではありませんね。早くから目を付けていた先見性も持っていたのも成功の要因でしょう。

 

ウィンクルボス兄弟は、あのフェイスブック創始者のマークザッカーバーグ氏との因縁があります。ビットコイン(Bitcoin)に目を付ける前は、マークザッカーバーグしにソーシャルネットワークのサイト制作を依頼していたといわれています。しかし、これを元にマークザッカーバーグはフェイスブックを作成。一気に広まり大人気となりました。ウィンクルボス兄弟はマークザッカーバーグを訴訟し、20億円ほどの和解金でこの問題は決着したようです。もともとはウィンクルボス兄弟がフェイスブックの先駆けともいえますね。ウィンクルボス兄弟の先見性が伺える事件でした。

 

今では、ビットコイン(Bitcoin)初となる「ビットコイン(Bitcoin)ETF」を販売できるように申請しています。一度申請し却下されましたが、彼らは諦めていないようです。まだまだビットコイン(Bitcoin)の上昇が起きる可能性があるので、彼らの資産はさらに増えていくでしょう。

 

 

 

まだまだいる億万長者たち

億万長者になった人は他にもたくさんいます。ジャレットケンナは推定資産5億で30歳の時に20円だったビットコイン(Bitcoin)を5000BTC購入したそうです。それを元手に今では「Tradehill Bitcoin Exchange」を創業してさらにビットコイン(Bitcoin)の資産を増やしています。

 

続く、クリストファーコッホの推定資産も1億円に達しています。彼は27ドル台のときに5000BTCを購入しました。しかし、購入した事実をうっかり忘れていたそうです。彼もノルウェーの人のように4年後にビットコイン(Bitcoin)を確認してみたところ、1億円に資産がなっていたといわれています。

 

コンスタンティンも推定資産3億円に達しています。20円の時に大量に購入し、3億円の資産を築き上げています。いずれの億万長者たちに共通していえることは、早くからビットコイン(Bitcoin)に目を付けていたことです。人気がでるという確信があったのかどうかはわかりませんが、ちょっとした額でも投資してみるということから始めみると、いずれ大儲けできる可能性があるかもしれません。

 

 

 

日本で儲けている人はいるか?

いずれも海外による事例ばかりですが、日本でも名前が発表されていないだけで、億万長者になっている人はいます。ただし、ビットコイン(Bitcoin)によるものだけではなく、他の仮想通貨に投資して儲けたという人も多いようです。

 

ビットコイン(Bitcoin)研究所が実施した、ツイッターのアンケート調査によると、仮想通貨で億万長者になった人は下記の割合になっています。(総回答数366)

 

・1億円以上 216 59%
・2億円以上 33  9%
・3億円以上 15  4%
・5億円以上 102 28%

 

また、投資元本にいたっては200万円以下と回答したという人が60%もいました。200万円ほどの投資元本でこれだけの資産を築けたとなると、やはり早くからビットコイン(Bitcoin)やアルトコインに目を付けて購入したのではないかと考えられます。なかでもイーサリアムやリップルといった通貨で儲けた人が多いです。日本ではビットコイン(Bitcoin)だけでなく、他の仮想通貨にも目を向けて成功した人が数多くいます。

 

 

 

これから儲かるか?

ビットコイン(Bitcoin)に関して、専門家は「まだまだこれから!」といったような強気な姿勢の人もいます。しかし、日本での成功事例をみると、ビットコイン(Bitcoin)に限定するのではなく、他の仮想通貨にも注目していくと大きく儲ける可能性はあるといえます。いずれにしても、成功するためには少額でも購入するといった行動をとらない限りは成功はできません。気になる通貨がいたら、少額でも試しに購入してみましょう。

 

 

 

その他の仮想通貨について

 

ビットコイン(Bitcoin)は仮想通貨の代表格。ビットコイン(Bitcoin)以外にもたくさんの仮想通貨があります。これらの通貨を称してアルトコイン(オルトコイン)と呼んでいます。アルトの意味はalternative coin略で、代わりとなる通貨という意味です。ビットコイン(Bitcoin)の代わりという位置づけで考えられているため、そう呼ばれています。

 

なかには詐欺コインも多数ありますので、注意してくださいね。下記にて詐欺コインの情報もまとめています。

【要注意】ビットコイン(Bitcoin)の詐欺事情 | ビットコイン取引所オールナビ
ビットコイン(Bitcoin)に投機商材のため、それに便乗し、詐欺まがいな行動も横行しています。うかつに儲け話に飛びつかないようにしっかりと注意しましょう。

 

 

アルトコインが生まれたわけ

ビットコイン(Bitcoin)は採掘(マイニング)という作業によって生み出されます。しかし、ビットコイン(Bitcoin)には発掘上限が決まっているため、みながそろってマイニングを行うとコインの獲得が難しくなってしまいます。

 

そこで考えられたのがビットコイン(Bitcoin)以外の通貨を作ったらどうか?という思いで生み出された通貨がアルトコインなのです。ビットコイン(Bitcoin)を単純に真似ただけのもの、ビットコイン(Bitcoin)の欠点を克服した通貨も生まれてきました。では、たくさんあるアルトコインの種類をみていきましょう。

 

 

 

イーサリアム

アルトコインの総数は700以上といわれています。その中での代表格といえる通貨が「イーサリアム」です。

 

ビットコイン(Bitcoin)の時価総額が約6兆円(2017年8月時点)に対して、イーサリアムが約3兆円となっています。※時価総額なので時期によって変動します。

 

イーサリアムもビットコイン(Bitcoin)と同じブロックチェーンの技術が使用されています。ですが、全く同じではなく、スマートコントラクトというプラットフォームの名前でもあるのです。スマートコントラクトの直訳は「賢い契約」。テクノロジーの世界では今までのものより、優れていることを意味します。スマートコントラクトは、取引がスムーズに行うことができるものです。例えば、金銭的な契約をするときは契約書などを交わして取引をします。金額が大きい時や重要な契約の場合は、不正がないように第三者にチェックをしてもらう必要があります。

 

しかし、スマートコントラクトは契約内容を入力しておくと、自動で実行されてブロックチェーン上に記録されます。この記録が契約書の代わりになるため、第三者のチェックがなくても不正を監視できるようになります。さらに入力した契約内容を全て自動で実行してくれるので取引がスムーズにいくようになります。この技術がイーサリアムとビットコイン(Bitcoin)の大きな違いです。まだまだ成長途上でもありますが、今後注目したい通貨の一つではないでしょうか。

 

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イーサリアムクラシック(ETC)

イーサリアムクラシック(ETC)の時価総額は約1600億円。イーサリアムから分裂した通貨でもあります。なぜ、分裂したのでしょうか。それはイーサリアムに絡んだ「THE DAO事件」があったからです。まずDAOの意味は自律分裂型組織のことです。例えば、普通の組織の場合は役員といった人が従業員に指示を送ります。役員が管理者となって組織を動かしています。

 

これに対し、DAOは役員といった管理者がいません。従業員しか存在しないのです。その代わりにルール(プログラム)が存在し、従業員はそれに従って動くといったような組織となります。これが自律分裂型組織と呼ばれているものです。そして、「THE DAO」とはこのDAOの仕組みを利用したプロジェクトのことです。この技術に賛同した多くの投資家から資金を集めることに成功しました。その資金総額は150億円以上になり、世界中が注目するプロジェクトとなったのです。

 

しかし、大きな期待とは裏腹に2016年6月。ハッキングでTHE DAO内の約50億円以上の資金が制御できなくなるという事態が起きました。これにより、資産が流出し、その資産を取り戻すための救済処置としてハードフォークという方法をとり解決にいたっています。

 

ですが、このハードフォークは、資金が盗まれる前に時間を戻す方法です。この方法が、発行元が管理し通貨をコントロールする中央集権的なやり方なために、一部から反発が起きました。その反発をした人達が作った通貨が「イーサリアムクラシック」です。通貨としては、元のイーサリアムとほぼ同じなので、大きな違いはありません。

 

 

 

Lisk(リスク)

Lisk(リスク)の時価総額は約260億円ほどで、まだまだ成長途上といった通貨です。こちらの通貨もイーサリアムと同じ、スマートコントラクトのプラットフォームになります。Liskの特徴はブロックチェーンだけではなく、サイドチェーンも採用しているます。ブロックチェーンは、取引記録が入っているブロックをチェーン上に繋いでいく技術です。サイドチェーンとは、メインとなるブロックチェーンにもう一つ横にブロックチェーンを作ってしまおうという考え方です。

 

メインのブロックチェーンと異なるブロックチェーンを作ることでハッキングに強くなるという特徴があります。過去にはイーサリアムがハッキングを受けた時通貨にダメージがいきました。しかし、サイドチェーンとしてメインのブロックチェーンから独立させておくと、ハッキングされたサイドチェーンを切り離すことができるのです。また、サイドチェーンでは新しく通貨の発行もできて、メインのブロックチェーンと自由にやりとりもできるようになっています。

 

Liskは2016年に発行されたばかりなので、これから伸びる可能性がある通貨です。2016年で約50円付近でしたが、2017年には約300円にもなり一気に高騰しています。

 

 

 

Ripple(リップル)

Ripple(リップル)は、時価総額で第三位!約7000億円になっています。最近、どんどん人気がでてきている通貨でRippleを持っている人はリップラーなんて言われてたりします。人気がある背景としては、あのグーグルが出資していることが要因でもあります。Rippleは仮想通貨ではなく、支払いシステム、またはサービスの名称です。実際には、Rippleが提供する「XRP」という通貨を利用して送金を行います。現在、海外に送金しようと思ったら、かなりの高額な手数料を支払うだけでなく、日数もかかってしまいます。また、通貨を両替をするといった手間もかかります。

 

しかし、XRPを利用すると送金がスムーズに安く行えます。現在では、多くの銀行と提携を結び、このシステムを利用する動きがでています。日本では三菱東京UFJ銀行が2018年から、リップルを利用した国際送金サービスを始めるというニュースが発表されました。今後、ますます注目していきたい通貨のひとつです。

 

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Litecoin(ライトコイン)

Litecoin(ライトコイン)は時価総額6位で約2600億円。「ビットコイン(Bitcoin)の対になるコイン」「第2のビットコイン(Bitcoin)」などと言われているだけあって、ビットコイン(Bitcoin)と似ているコインとなっています。開発者はチャーリー・リー。ビットコイン(Bitcoin)とは違い、開発者の名前が公表されています。

 

Litecoinは、ビットコイン(Bitcoin)の欠点を補うように作られた通貨です。ビットコイン(Bitcoin)の取引は、多くの記録処理を行うため時間がかかってしまいます。長い時には10分も処理に時間がかかります。この処理速度を改善したのがLitecoinです。ビットコイン(Bitcoin)が10分かかるところをLitecoinは2分~3分で処理することができます。処理速度が速いため、発行上限もそれに合わせて4倍ほど多く設定されています。ビットコイン(Bitcoin)は2100万枚の発行上限なのに対して、Litecoinは8400万枚です。

 

 

 

 

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