更新日 2017.12.15
安全性

【初心者向け】ビットコイン(Bitcoin)にまつわる4つの基本的な問題

ビットコイン(Bitcoin)に関する問題とは

最近話題のビットコイン(Bitcoin)。その値上がり幅から投資家から一般の人まで広く注目を集めています。この記事をご覧になっている方々の中には、「ビットコイン(Bitcoin)投資始めてみようかな」「CMでビットコイン(Bitcoin)の宣伝をしているし、気になっている」という方々も多いのではないでしょうか。

 

しかしビットコイン(Bitcoin)は、日本円やアメリカドルといった政府が管理している法定通貨ではないため、様々な問題をはらんでいます。最近になって「ビットコイン(Bitcoin)分裂」「通貨破綻」といったニュースが見られるようになり、ビットコイン(Bitcoin)の不安定さが垣間見られるような出来事もありました。こうしたビットコイン(Bitcoin)にかかわる問題が表面化すると、ビットコイン(Bitcoin)の価値が下がり、大暴落が起こる可能性もあります。もし何か問題が起きたとしても、管理している組織がないため、歯止めが利かないこともあるのです。

 

 

 

 

分裂問題について

ビットコイン(Bitcoin)は現在、ユーザーの増加によって送金量が増加しています。現在のシステムでは、この送金量を捌ききれず、大量の送金が詰まってしまう、という状態にあります。特に手数料が低いとなかなか承認されない傾向にあるようです。こうした状況を受けて、ビットコイン(Bitcoin)の開発者たちは、送金がより早くなるようにアップデートしようと考えました。このアップデートの事をSegWit(セグウィット)と言います。

SegWitの開発はすでに終わっており、いつでも実装できる段階にあります。他の仮想通貨では、モナーコインやライトコインなどはすでに実装されており、ビットコイン(Bitcoin)での実装も望まれています。SegWitを実装するためには、95%のマイナーが賛成する必要があります。マイナーとは、マイニングする人のことを指します。

 

マイナーはSegWitにずっと反対しており、1年以上実装されることはありませんでした。反対している理由は、「ASIC BOOST」というマイナーが利用している手法が使用できなくなるためです。「ASIC BOOST」は、ビットコイン(Bitcoin)の使用とアルゴリズムの特長をうまく使うことによって、マイニングでかかる計算コストを20%から30%節約できるという手法です。

 

マイナーの反対にしびれを切らした開発者は、マイナーが賛成しなくても、強制的にSegWitを実装してしまおうとしました。これをUASF(User-Activated Soft Fork)といい、2017年8月1日に強制執行される予定になっていました。8月1日までにマイナーがあきらめてSegWitが実装されればよいのですが、そのまま8月1日を迎えてしまった場合、ビットコイン(Bitcoin)が分裂する恐れがありました。

 

ビットコイン(Bitcoin)の基礎理論であるブロックチェーンには、「最も長いチェーンが正しい」という原則があります。今までのビットコイン(Bitcoin)のブロックチェーンでは、この原則が適用され、UASFで発生した新しいブロックチェーンの方が長くなった場合、新しいブロックチェーンが正しいということになり、分裂はありません。しかし新しく発生したブロックチェーンはSegWitをアクティベートしていないブロックは無視するということになっています。そうすると新しいチェーンの方が短くなったとしても、そのまま存在し続けることになり、ビットコイン(Bitcoin)が2つになってしまうのです。

 

ビットコイン(Bitcoin)が分裂した場合、もともとのブロックチェーンで行われた取引や送金はなかったことになってしまいます。こうなった場合、取引や送金を行ったら問題が起きる可能性があります。結果的に7月21日にビットコイン(Bitcoin)のマイナーの80%が「BIP91」という改善案に合意したことで、7月23日に有効化、分裂はなくなりました。その後8月1日に無事に分岐が完了し、分裂は回避されました。

 

今回は分裂することはなかったビットコイン(Bitcoin)ですが、政府が管理していない通貨である以上、今後もこうした問題が起こる可能性は十分に考えられます。ビットコイン(Bitcoin)を取引する場合は、十分な注意が必要です。

 

 

 

 

上限問題について

ビットコイン(Bitcoin)は、発行上限枚数が決まっています。発行上限は2100万ビットコイン(Bitcoin)となっています。ビットコイン(Bitcoin)の新規発行はマイニングによって行われますが、採掘量は年々減少してきています。現在の時点では1600万ビットコイン(Bitcoin)が発掘されており、上限の2100万に到達するのは2140年と言われています。発行上限がある、というと不便に聞こえるかもしれませんが、発行量が決まっているため、需要が高まれば高まるほど価値が上がります。ビットコイン(Bitcoin)の価値は、発行量の上限があるからこそなのです。

 

そもそもマイニングとは、どんなことを指すのでしょうか。
マイニング=採掘と訳されるため、誤解されることも多いのですが、実態はビットコイン(Bitcoin)で行われた取引の承認作業のことを言います。

 

取引の承認作業が行われると、新規発行したビットコイン(Bitcoin)が報酬として与えられるため、そのプロセスをたとえて採掘と呼ばれているのです。ブロックチェーンという技術の元、ビットコイン(Bitcoin)は流通していますが、ブロックチェーンは取引が行われるたびに追加され、どんどん並んでいきます。この取引の承認には高度な計算処理が必要で、処理に参加している人のことをマイナーと呼びます。

 

このブロックチェーンが21万作られると、ビットコイン(Bitcoin)の発行量は半減していきます。半減することから「半減期」と呼ばれており、2012年11月には50BTCから25BTCに、2016年には25BTCから12.5BTCになりました。半減期は、ビットコイン(Bitcoin)の発行量が減るため、発行済みのビットコイン(Bitcoin)の希少価値が上がることになります。そのため投資家にとって半減期は重要なポイントになっています。

 

それでは、2140年にビットコイン(Bitcoin)が新規発行されなくなったら、いったいどうなるのでしょうか。
まずマイナーの収入がなくなることになります。そもそもそれまでに半減期が何回か訪れることになるので、マイナーの収入は減少する一方ということになります。そのため、半減期のたびにマイナーのマイニングに対するモチベーションは下がっていくと考えられます。

 

しかしビットコイン(Bitcoin)の価値は上がっていますし、マイナーはマイニングをすると手数料を収入として得ることができます。利用者が支払った手数料はマイナーの収益になるので、多額の手数料が発生するマイニングが発生するようになれば、マイナーはマイニングを続けていくようになるでしょう。

 

しかしその一方で、少額のマイニングの手数料はタダ同然です。そのためマイナーが少額の取引のマイニングを意欲的に行うとは考えられず、送金が完了しないことも考えられます。ビットコイン(Bitcoin)は、ブロックチェーン技術とマイニングという2つの技術の元成り立っていますが、ビットコイン(Bitcoin)が発行上限に達してしまうと、上記で触れたような問題が生じる可能性があります。

 

今だ発行上限問題に有効な解決策は提示されていませんが、2020年には次の半減期を迎えると考えられており、問題解決は急務となっています。

 

 

 

 

51問題について

51問題とは、マイニングを行っているマイナーの過半数が、これまでのチェーンとは別のチェーンをマイニングし、不正なブロックを作り出してしまうことを言います。こうした不正を行うマイナーの割合が51%に達すると、不正な取引が行われることになってしまうため、「51問題」と呼ばれています。

 

ビットコイン(Bitcoin)のマイニングにはASICなどマイニング専門のマシンが使用されています。マイニングは、計算能力が高ければ高いほど、ブロックチェーンを生成できる確率が高くなり、もちろん報酬のビットコイン(Bitcoin)を受け取れる確率も高くなります。もし過半数のマイナーが高い計算能力を持っているとすると、事実上ビットコイン(Bitcoin)を形成しているネットワークをコントロールできるようになってしまいます。この状態になると二重支払いが可能になるため「二重支払い攻撃」とも呼ばれています。

 

通常ネットワークの50%以上を確保するのは、非常にコストかかるため、現実的には難しいと言われています。しかし2013年12月にはGhash.ioというビットコイン(Bitcoin)のマイニングプールのマイニング速度が50%を超えそうになり、51問題が大きく話題になりました。この際にはビットコイン(Bitcoin)の値も下がっています。ビットコイン(Bitcoin)以外の参加者が少ない暗号通貨では、全体のマイニングの規模が小さいため、より51問題が発生する可能性が高いということになります。

 

では仮想通貨の中でも一番参加者が多いビットコイン(Bitcoin)では、51問題が起こる可能性は低いのでしょうか。実はそうとも言えません。昔は個人でマイニングをしている人もいましたが、ビットコイン(Bitcoin)のマイニングはASICなどマイニング専門のマシンが使用されています。また個人ではなくプールと呼ばれるグループに参加しないと、収益を上げることは難しい状態になっています。

 

現在の時点ではそれぞれのマイニングプールが過半数を支配下に置いているということはなく、大きくても20%前後になっています。しかしそれぞれのマイニングプールのリーダーが合意すれば、51%以上の勢力が完成することになり、51問題が起きてしまう可能性があります。他にも資金力のある政府や企業がビットコイン(Bitcoin)ネットワークを攻撃することで51問題が起こる可能性もあります。現在のビットコイン(Bitcoin)の市場規模は4000億円程度であり、多くの市場からすれば大した規模ではありません。大手企業であれば、すべてのビットコイン(Bitcoin)を買い占めることも事実上は可能になるわけです。また政府は無尽蔵にお金を発行する力を持っているので、企業以上に可能と言えるでしょう。

 

ビットコイン(Bitcoin)は法定通貨のように政府が管理しているわけではありません。その代わりにあるのがマイニングなのですが、悪意があるマイナーやプールが増加し、手を組んでしまったら51問題が起きる可能性は十分にあり得ます。ビットコイン(Bitcoin)は法定通貨でないからこそ、51問題のような特有の問題をはらんでいるのです。

 

 

 

 

通貨破綻問題について

「通貨が破綻する」というとあまりイメージがわかないかもしれませんが、実際に通貨破綻した国があります。それはアフリカのジンバブエです。ジンバブエドルはかつてアメリカドルよりも価値の高い通貨でしたが、経済政策の失敗により価値が急落し、2007年には「世界で最も価値が低い通貨ワースト5」に選ばれました。3度の大きな切り下げが行われたにもかかわらず超インフレは止まらず、2009年4月にジンバブエドルが無期限停止になりました。以降ジンバブエは南アフリカランドやボツワナプラ、米ドルやイギリスポンドでの決済を許可し、現在ジンバブエドルは使われていません。

 

こうした通貨破綻がビットコイン(Bitcoin)をはじめとした仮想通貨に起きる可能性は十分に考えられます。ジンバブエドルのように、ビットコイン(Bitcoin)の信用を失うようなニュースが何度も流れれば、ビットコイン(Bitcoin)は暴落することになりますし、暴落が続けば、その価値は0に近くなる可能性もあります。特に仮想通貨の市場は、他の市場に比べるといまだ小さなものであるため、一つのニュースが思わぬ暴落を引き起こすこともあります。仮想通貨の中でも最大規模の市場を誇るビットコイン(Bitcoin)であっても、約4000億円と株式市場や為替市場には遠く及びません。そのため何かビットコイン(Bitcoin)に関するニュースが起きると、大暴落が起きる可能性があります。

 

直近でいうと、2017年9月14日中国大手取引所BTCCが9月30日に操業を一時停止すると発表しました。様々な憶測が流れたことから9月4日にはさほどレートは動かず、10%程度の下落で収まったものの、9月14日「金融機関及び銀行以外の支払機関は、トークン・ファイナンス及び「仮想通貨」取引に関連する業務を遂行してはならない」とPBoCが発表すると、ビットコイン(Bitcoin)は大きく値下がりし、20%近く下落しました。

 

株や為替の場合、これほど価格が暴落するのは稀ですし、市場規模が小さいビットコイン(Bitcoin)ならではの問題と言えます。もし立て続けにビットコイン(Bitcoin)に関するニュースが流れ、暴落が何度も起これば、ビットコイン(Bitcoin)そのものの価値が0に近づいてしまう、つまりジンバブエドルのように通貨破綻してしまう可能性も十分に考えられるのです。

 

ジンバブエドルの場合は、銀行口座にジンバブエドルの残高があれば米ドルと交換する措置が取られましたが、ビットコイン(Bitcoin)の場合はそうはいきません。
ビットコイン(Bitcoin)が暴落しても買い支える政府はありませんし、引き出せなくなってしまう可能性もあります。そうした危険性が、ビットコイン(Bitcoin)にはあるのです。

 

市場規模が小さいからこそ、大きな値動きが起きる可能性もありますが、その逆に大暴落が起きてしまう可能性があるのが、仮想通貨です。
大暴落が続けばジンバブエドルのように通貨破綻が起きてしまう可能性も十分に考えられるため、ビットコイン(Bitcoin)を取引する場合には、日頃からニュースをチェックしておくことが大切です。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)取引所破綻問題について

2014年2月28日にビットコイン(Bitcoin)の取引所である「マウントゴックス」が破綻したニュースを覚えている方は多いと思います。マウントゴックスは、顧客分の75万ビットコイン(Bitcoin)と自社保有分の10万ビットコイン(Bitcoin)を焼失してしまいました。金額にすると470億円前後と言われています。2月初旬にシステムの不具合を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。加えてハッカーに顧客のビットコイン(Bitcoin)が盗まれるという事態も発生していました。

 

銀行の場合は、倒産したとしても預金が1000万円まで変換できるように法律で定められています。しかし仮想通貨取引所の場合、法律が適用されないため、破綻してしまうと資金が0になってしまうことになります。マウントゴックス問題が起きると、ビットコイン(Bitcoin)もそのあおりを受けて3万円から1.8万円まで暴落しました。その後ビットコイン(Bitcoin)の価格は5万円台と低迷し続けました。

 

このように仮想通貨の取引所が倒産すると、ビットコイン(Bitcoin)に大きな影響を与える可能性があります。現在はビットコイン(Bitcoin)市場も大きくなってきたため、一つの取引所が倒産したとしても、マウントゴックスほどの暴落が起きる可能性はありませんが、大きな取引所だった場合、仮想通貨が暴落する可能性があります。

そもそもどうして仮想通貨取引所は倒産するのでしょうか。その原因の多くは、ハッカーの攻撃によって仮想通貨が盗まれるためであると言われています。ビットコイン(Bitcoin)をはじめとした仮想通貨はネット上で簡単に送受信できるため、ハッカーの攻撃対象になりやすくなっています。それぞれの仮想通貨取引所は、セキュリティ対策を施していますが、対策が甘かったり、ハッカーのスキルが高い場合は取引所内の仮想通貨が盗まれてしまう可能性もあります。こうした仮想通貨取引所の問題が再度起これば、ビットコイン(Bitcoin)に大きな影響を及ぼし、ビットコイン(Bitcoin)の価値は暴落してしまうことも考えられます。

 

ビットコイン(Bitcoin)は政府などの組織が管理しているわけではないため、前述した51問題と同じように仮想通貨取引所の破綻などの問題が起きて大暴落が起こったとしても、基本的に「買い支え」が起きるとは考えられません。法定通貨の場合は、政府が買い支えることでその通貨の価値を保つことができますが、もし大きな事件が起きた場合は、ビットコイン(Bitcoin)そのものの価値が0になり、通貨破綻を起こしてしまう可能性もあるのです。

 

ビットコイン(Bitcoin)は、インターネット上で簡単に取引できるが故に人気が集まりましたが、それだけにハッカーに簡単に盗まれることもあります。また管理者がおらずかつ市場が小さいため、何か事件が起きた折には、大暴落する可能性もあります。暴落が続けば、結果的に通貨破綻ということになる可能性もあります。最近の急激な値上がりだけに目を奪われがちですが、ビットコイン(Bitcoin)には、こうした危険もあるということを覚えておきましょう。

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