更新日 2017.12.15
税金

【保存版】ビットコイン(Bitcoin)に関する相続税とは

相続税とは

相続税と言われるとまず頭に浮かぶのは、身近な人に不幸があった際に土地や現預金を親戚の間で相続しその際に課せられる税金というイメージを持つのではないでしょうか。身内に不幸があった上に、相続するのに税金を取られるとなると、なんとも不満を漏らしてしまいそうにもなりますが、現状の相続税は以下のように定義付けられています。

 

相続税(相続にかかる税金)とは、被相続人(亡くなった方)の相続財産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって相続財産を受け継いだ場合に、その相続財産の金額が大きいとかかる税金です。

 

ここでいう金額が大きいとは、「相続税の基礎控除額=3200万円+(600万円×法定相続人の数)」であり、実際の課税対象となるのは、「課税遺産総額=遺産額+被相続人が亡くなる3年前での贈与財産の金額?借金などの債務葬式費用の控除+基礎控除額」となっています。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)に相続税はかかる?

相続税とは、相続財産の金額が大きい場合に課せられる税金ですが、ビットコイン(Bitcoin)を相続した場合も通常の相続と同様に相続税が課せられることになります。

 

そもそもビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は、2016年に決議された通称「仮想通貨法」によって、仮想通貨は正式に貨幣と同様の価値を持つ資産と定義され、税務上は現預金ではないものの、貴金属等のコモディティ商品に近い資産として取り扱われています。その観点からすると相続したビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は相続税の課税対象となります。しかしながら、このビットコイン(Bitcoin)等の仮想通貨に対する相続及び、相続税の課税についてはいくつかの課題があげられます。

 

課題1:価格変動により、相続時の評価額が不透明である

ビットコイン(Bitcoin)等の仮想通貨はご存知の通り価格が変動する商品であり、相続するタイミングで評価額が異なります。例えば上場株式等の有価証券を相続する場合は、評価通達に評価方法が記載されており、明記されたルールに従って対応することとなっています。しかしながら、現状のビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨においては、評価通達が出されておらず、相続時の課税評価額を算出出来ない可能性があります。

 

課題2:相続人が仮想通貨を使用出来ない可能性がある

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨の相続はしっかりとした手順を踏まなければ相続が上手く出来ない可能性があります。そもそも仮想通貨は各人のウォレット(アカウント)で管理されており、仮想通貨の使用にはそれぞれのウォレットに対応するパスワードが必要となります。よって相続人が正確にこのパスワードを把握していなければ仮想通貨は利用出来ません。

 

この様に現状の整理では相続税の課税対象であろう仮想通貨ですが、実際には課題が山積みであり、正式に法整備がされるまでは仮想通貨の相続にかかる相続税については議論の余地がありそうです。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)を相続するときのメリット

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を相続する上での現状の一番のメリットは、主に下記2点となります。

 

メリット1:相続税が掛からない可能性がある

前提としてビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は、仮想通貨法によって貨幣と同等の価値を持つ貴金属等のコモディティ商品に近い資産と定義されており、相続税の課税対象となります。よって本質的には、相続税が掛からないというメリットとは矛盾します。しかしながら、仮想通貨の相続に関して現状では不明確な点が多く、課題が山積みとなっている為、今はまだ課税がされる事は少ない様に思います。

 

 

メリット2:相続後に評価益が出て、相続時点以上の資産となる可能性がある

デメリットと表裏一体ではありますが、相続後に価格が上昇し資産が倍以上に膨れ上がる可能性を秘めているということです。もし法整備が進み、仮想通貨の相続時に相続税が課されたとしても、相続後に評価益が出れば税メリットを得ることが出来ます。

 

 

ただし、課題も残されています。

<課題①>
相続した仮想通貨の評価基準が正式に定まっていない今、ビットコイン(Bitcoin)を相続する場合、相続税の課税対象額が不明確である。(課税する対象金額が定まらない)

 

<課題②>
相続(贈与を含む)の事実を把握するのが困難である。

 

特に課題②に関してですが、相続税の課税は本来、被相続人が生前に贈与した資産(生前3年前)も課税対象となります。すなわち、ビットコイン(Bitcoin)に相続税を課せる場合、本来は生前3年間及び相続時に贈与された仮想通貨の総額を把握する必要があります。

 

しかしながら、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨はやり取りの機密性が高く、事実上は個人を特定してやり取りされた金額を逐一把握するのは困難であり、贈与の事実が見づらくなっています。その場合(マネーロンダリング等の観点からあまりオススメは出来ませんが)、被相続人の生前に現預金を含む多くの資産を用いて仮想通貨を購入し、その仮想通貨を贈与することで贈与の事実が不明確となり相続税が免税になる可能性もゼロではありません。

 

いずれにせよ、仮想通貨の相続に関しては未だ法整備が追いついていない事も多く、法整備が整うまでの間に相続する場合は多少の苦労が伴うかもしれませんが、相続税が免税となる可能性も残される為、メリットとなり得るでしょう。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)を相続するときのデメリット

 

レートの変動

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を相続する上での現状の一番のメリットは、主に下記2点となります。

 

①相続税が掛からない可能性がある
②相続後に評価益が出て、相続時点以上の資産となる可能性がある

 

①のメリットに関してですが、前提としてビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は、仮想通貨法によって貨幣と同等の価値を持つ貴金属等のコモディティ商品に近い資産と定義されており、相続税の課税対象となります。よって本質的には、相続税が掛からないというメリットとは矛盾します。しかしながら、仮想通貨の相続に関して現状では不明確な点が多く、課題が山積みとなっている為、今はまだ課税がされる事は少ない様に思います。

 

メリット②に関しては、デメリットと表裏一体ではありますが、相続後に価格が上昇し資産が倍以上に膨れ上がる可能性を秘めているということです。もし法整備が進み、仮想通貨の相続時に相続税が課されたとしても、相続後に評価益が出れば税メリットを得ることが出来ます。

 

 

<課題①>
相続した仮想通貨の評価基準が正式に定まっていない今、ビットコイン(Bitcoin)を相続する場合、相続税の課税対象額が不明確である。(課税する対象金額が定まらない)

 

<課題②>
相続(贈与を含む)の事実を把握するのが困難である。

 

特に課題②に関してですが、相続税の課税は本来、被相続人が生前に贈与した資産(生前3年前)も課税対象となります。すなわち、ビットコイン(Bitcoin)に相続税を課せる場合、本来は生前3年間及び相続時に贈与された仮想通貨の総額を把握する必要があります。

 

しかしながら、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨はやり取りの機密性が高く、事実上は個人を特定してやり取りされた金額を逐一把握するのは困難であり、贈与の事実が見づらくなっています。その場合(マネーロンダリング等の観点からあまりオススメは出来ませんが)、被相続人の生前に現預金を含む多くの資産を用いて仮想通貨を購入し、その仮想通貨を贈与することで贈与の事実が不明確となり相続税が免税になる可能性もゼロではありません。

 

いずれにせよ、仮想通貨の相続に関しては未だ法整備が追いついていない事も多く、法整備が整うまでの間に相続する場合は多少の苦労が伴うかもしれませんが、相続税が免税となる可能性も残される為、メリットとなり得るでしょう。

 

 

 

パスワードが必用

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を相続する場合のデメリットとして、価格変動リスクの他に、パスワードが分からず相続が出来ない点があげられます。具体的には、「ウォレットアカウント」「秘密鍵」「復元パスフレーズ」が分からないことにより相続が不可能となる事がデメリットとなります。

 
そもそも、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は通常ウォレットというサービス内に保管されています。そしてこのウォレットには様々な形式が存在しています。

 

<例>
・デスクトップウォレット(PC上の財布)
・ウェブウォレット(Web上の財布)
・モバイルウォレット(スマートフォン上の財布)
・ペーパーウォレット(紙に印刷された財布)
・ハードウェアウォレット(専用財布端末)

 

そして各ウォレットにはそれぞれ、「秘密鍵」と「復元パスフレーズ」が存在しています。ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は中央銀行等を持たないのが特徴であり、利用者が秘密鍵を忘れると保有しているビットコイン(Bitcoin)を使用出来なくなります。通常、少額のビットコイン(Bitcoin)等を運用する場合においては、取引所やウェブウォレット運営者が個人に代わり秘密鍵を管理している為、目に触れる機会は少ないです。

 

しかしながら、相続税が発生する程のビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は、安全性の観点からペーパーウォレットやオフライン上のウォレットを利用している場合がほとんどであり、秘密鍵の保管が極めて重要となります。(万が一この秘密鍵を忘れた場合の為に、復元パスフレーズが存在しているウォレットもあります。)

 

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は、中央銀行等の管理組織が存在していない為、保有資産を管理する上では各自でのアカウント及び秘密鍵の保管が絶対条件ですそれにより、仮想通貨を相続する場合は、事前にこの情報を被相続人から聞いておく必要があります。不慮の事故等で秘密鍵等が分からない場合や、秘密鍵を正確に把握していてもどのウォレットを使用しているかが分からない場合は、永久にこの資産を使用出来ないことになります。

 

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を相続する場合は、事前に情報を入手し間違いの無い様に管理する必要がある為、相続におけるハードルが他の資産よりも高いと言えるでしょう。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)を相続するときの手続き

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を相続する場合に考えられる方法は下記の2パターンであり、それぞれの相続手続きも少し異なります。

 

・生前分与(被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為)
・通常の相続(相続人の死後に相続する)

 

<生前分与>
まず、生前分与の手続きに関してですが、これは被相続人がまだアカウントを操作出来る為、被相続人が指定する相続人に対してビットコイン(Bitcoin)を送金するだけです。
このビットコイン(Bitcoin)の譲渡に関しては、通常のビットコイン(Bitcoin)送金と何ら変わりません。

 

「被相続人が相続人を選定」⇒「相続人が指定するウォレットに仮想通貨を送金」or「被相続人が使用しているウォレット及び秘密鍵を共有する」

 

<通常の相続>
ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を通常通り相続する流れは以下となります。

 

「被相続人のビットコイン(Bitcoin)が保管されているウォレットの特定」⇒「相続するビットコイン(Bitcoin)が保管されているウォレットに対応する秘密鍵の入力」⇒「相続完了」

 

 

この手続を見る限りでは、特に問題となることはなさそうですが、生前分与と違い、通常の相続は手続きが少し煩雑になります。
ビットコイン(Bitcoin)の相続において一番のボトルネックとなるのが、ウォレットや秘密鍵の存在をどの様に把握するかです。
このウォレットと秘密鍵の受け渡し方法が重要となりますので、相続手続き時には注意して下さい。

 

※注意点※
①相続する仮想通貨の保管されたウォレット把握する
②①のウォレットに対応する秘密鍵を正確に管理する
③被相続人の生前から、①②を管理しておく

 

 

仮想通貨の相続は手順こそ単純ですが、きちんと手順通りに手続きすることが難しいのが事実です。現預金や土地等の相続の場合であれば急な身内の不幸であっても相続人が相続の手続きで困ることはないですが、仮想通貨の場合は不慮の事故などに備えて事前にウォレット管理をする必要があります。これは幾ら関係の深い身内といえど難しいでしょう。

 

しかしながら、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨には中央銀行等の管理者が存在しないため、「ウォレットを特定出来ない」or「秘密鍵が分からない」場合は、どれだけ多くのビットコイン(Bitcoin)を被相続人が保有していようと、ビットコイン(Bitcoin)を実際に手に入れることは不可能になってしまいます。したがって、生前から仮想通貨のウォレット等を管理することは難しいですが、不慮の事故などに備えて、各情報管理の徹底をオススメします。

 

相続手続きについて最後になりますが、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨は、まだ法整備が追いついておらず、相続手続に関しても変更していく事が考えられます。
原則論からするとビットコイン(Bitcoin)を相続した場合は相続税が発生(今は明確に規定されておらず免税の可能性もある)しますので、税務面含め法整備の状況を適宜ご確認下さい。

 

ここまでビットコイン(Bitcoin)の相続に関する手続き及び注意点について記載してきましたが、仮想通貨を相続する方の中には、これまで仮想通貨に全く関わったことがなく、よく分からない方も多くいると思います。仮想通貨は、FXや株式等の取引以上に価格変動(ボラティリティ)リスクの高い市況商品です。相続後に価格が大幅に変動し、相続額が大きく毀損することも考えられますので、相続後の管理方法については是非検討してみて下さい。

 

 

 

 

電子マネーやゲーム内マネーについて

最後にここではビットコイン(Bitcoin)等の仮想通貨とは少し異なりますが、電子マネーやゲーム内マネーの相続について記載していきたいと思います。

 

<電子マネーについて>
まず電子マネーの相続に関してですが、相続税が課されたとしても大きな影響はありません。電子マネーはあくまで現預金の決済を簡便化する為に通貨を電子化したものですので、資産価値が現預金と同等であり、電子マネーを相続する場合は相続税の課税対象です。しかしながら、各電子マネーにはそれぞれ課金上限が定められており、例えこの電子マネーを相続した場合であっても、大きな影響はないと思われます。

 

<ゲーム内マネーについて>
次にゲーム内マネーの相続に関してですが、近年ではスマートフォンやパソコンを利用したソーシャルゲームが流行しており、各ソーシャルゲームではゲーム内課金を行う事でレアアイテムやジェム等のゲーム内通貨を獲得する事が出来る様になっています。なんと、ソーシャルゲームにハマった人が数千万円の課金をしてまでレアアイテム等を手に入れようとするとか?もしその様な大金がゲーム内に残されており、それを相続した場合ですが、このゲーム内マネーは原則として課税されません。ただし、状況により課税状況が異なるため少し整理が複雑です。

 

 

課税されないケース

レアアイテムや大量のジェムが残されたゲームのアカウントを相続する場合

 

相続税が課されるかどうかは、あくまで経済価値が存在しているかどうかで判断されます。現状任意での換金が出来ないゲーム内マネーに関しては資産価値が無いとして、相続税の課税対象からは外れます。さらにゲーム内で保有している、超激レアアイテム等に関しても、現状では市場での売買は考え辛く、経済価値はないと考えられる為、相続税の課税対象にはなりません。

 

 

課税されるケース

アカウントの売買等により現預金の収支を得る

 

今後この様なソーシャルゲームのアイテムの売買が盛んになったり、ゲームのアカウントを売買することによって収支を得ることがあれば、
相続税の課税対象や通常の売買収益に対する課税対象となるでしょう。その他にもソーシャルゲームではごく稀に、ゲームのサービス終了時にチャージしていた現金が払い戻されることがあります。その様な場合においては相続税の課税対象とはならなくとも、換金時に追徴課税される可能性があります。

 

 

ビットコイン(Bitcoin)等の仮想通貨だけでなくソーシャルゲーム等も含め、今後発展していくであろうサービスにおいては、税務面の整理や法整備が後から追いついてくることも多く、各サービスのユーザーにおいては適宜情報のキャッチアップをして、損のない対策を取って頂きたいと思います。

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