更新日 2017.12.15
税金

ビットコイン(Bitcoin)に関する消費税についてまとめ

ビットコイン(Bitcoin)の消費税が非課税に

近年流行りのビットコイン(Bitcoin)。2017年1月時点の価格は10万円前後だったのに、なんと2017年10月時点で60万円代になりました。しばらくはビットコイン(Bitcoin)価格も順調に推移するのではないでしょうか。というのも資金決済に関わる法律が改定され、2017年7月以降はビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨の扱いが法律上で正式に有価証券に類するものと認められ、仮想通貨の取引が非課税取引となりました。

 

ビットコイン(Bitcoin)の消費税が非課税にと聞くと、少し誤解を持たれている方がいらっしゃるかもしれませんが、非課税取引になったのはビットコイン(Bitcoin)で物を買う時の消費税ではなく、ビットコイン(Bitcoin)を購入する際の消費税が非課税となりました。
実は、2017年7月以前のビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨自体の売買には消費税が課せられており、2017年7月以前はビットコイン(Bitcoin)で商品売買をすれば2重課税(ビットコイン(Bitcoin)を買う時とビットコイン(Bitcoin)で商品を買う時の2回に消費税が課される)となっていました。

 

 

<2重課税取引>
①108円相当のビットコイン(Bitcoin)を購入する
ビックカメラで仮想通貨で買い物をする為に、108円相当ののビットコイン(Bitcoin)を購入したとします。するとこの取引は課税取引である為に、
108円×1.08=117円を支払って108円相当のビットコイン(Bitcoin)を購入する必要があります。
この時点で支払った消費税額は9円です。

 

②購入したビットコイン(Bitcoin)を利用してビックカメラで買い物をする
次に①で購入したビットコイン(Bitcoin)を利用してビックカメラで税込み108円の物を購入します。
108円は税込み価格ですので、100円の物に8円の消費税を加算して物を購入します。

 

③2重課税により税率が高くなる
ビットコイン(Bitcoin)での買い物に掛かる消費税は、17円です。(ビットコイン(Bitcoin)購入時⇒9円、商品購入時⇒8円)
日本円で買い物していれば、消費税は8円です。

 

ビットコイン(Bitcoin)(仮想通貨)の消費税が非課税になったというのは、上記「①108円相当のビットコイン(Bitcoin)を購入する」の部分であり、あくまでビットコイン(Bitcoin)を購入する際の消費税が非課税となったという事です。あくまでビットコイン(Bitcoin)購入時の消費税が非課税となっただけですので、ビットコイン(Bitcoin)を使用して物を購入する際は特にお得感はないですが、この非課税化で今後益々ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨産業が熱気を帯びると思われます。

 

「ビットコイン(Bitcoin)の購入時、消費税が非課税になる」⇒「ビットコイン(Bitcoin)運用時、収益力が8%(消費税分)上昇する」⇒「投資ハードルが下がり、市場が拡大」⇒「ビットコイン(Bitcoin)価格の上昇及び価格変動リスクの低減」

 

ビットコイン(Bitcoin)購入時の税金が非課税となった事で、単純に運用における収益力が8%上昇する事となります。すると、ビットコイン(Bitcoin)を運用する人々の購入ハードルが下がる事となり、ビットコイン(Bitcoin)市場が拡大します。市場の拡大は、機関投資家や大口の個人投資家の市場参加を促進し、それが結果的に価格上昇や変動幅の安定に繋がるります。このルーティンにより、ビットコイン(Bitcoin)市場への参加意欲は高まり、市場拡大が進みます。市場の拡大に比例して、ビットコイン(Bitcoin)の通貨としての役割も向上するでしょう。

 

今はまだ本質的な通貨としての利用(商品売買に使用するなど)ではなく、資産運用目的での保有が圧倒的割合を占めるビットコイン(Bitcoin)ですが、市場の拡大と共に他国でも非課税などの政治的措置が取られる様になれば、それに比例してビットコイン(Bitcoin)が本来の通貨同様に使用される世の中になるでしょう。
海外旅行に両替しなくても気軽に行ける未来が来るのが待ち遠しいですね。

 

 

 

 

非課税になることのメリット/デメリット

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨の購入において、これまでは購入時に消費税の支払い義務があり、ビットコイン(Bitcoin)で商品売買する場合などはこの消費税が障害となり、ビットコイン(Bitcoin)の国内普及が進まない原因となっていました。しかし2017年7月以降にビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を購入する場合は、消費税が非課税となり、今までとは状況が変わることが予想されます。

 

<非課税化によるデメリット>
非課税化によるデメリットは存在しません。

 

これまで仮想通貨を購入する際に課税されていた消費税が非課税となることで、仮想通貨を日本で保有する上での大きなデメリット(障害)が無くなりました。このデメリットの解消は、仮想通貨を資産運用目的で保有する人々にとっても同様で、売買損益(キャピタルゲイン)の減少を防ぎ、仮想通貨を用いた資産運用の活性化をもたらすでしょう。

 

<非課税化によるメリット>
①これまで必要だった費用(消費税)の削減
②仮想通貨市場の拡大
③仮想通貨価格の上昇及び価格変動の安定

 

大きく分けると非課税化に伴うメリットは、上記の3つとなります。中でも非課税化による一番のメリットはやはり、これまで掛かっていた費用が必要なくなったという点でしょう。この費用が不要になるのはただ単に購入時の価格が低下するだけでなく、様々なメリットを生み出します。まず大きな派生効果的なメリットとしては、消費税が非課税となる事でビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨市場への参入ハードルが低下し、市場が拡大する事があげられるでしょう。市場の拡大は市場参加者の増加を表し、市場参加者が増加する事によって、仮想通貨の価格は上昇するでしょう。この価格上昇も非課税化から生じるメリットのひとつでしょう。非課税になる事によって市場が拡大し、需要が増加する事で価格が上昇する。このルーティンが確立されれば仮想通貨市場は更なる進化をすること間違いなしです。

 

 

<非課税化による派生効果>
ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨の価格変動は現在不安定であり、過去から20%以上の変動を繰り返しています。
今回の非課税化によって、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨の市場が拡大すれば、派生効果的に急な価格変動が抑えられ、価格の安定上昇へと繋がるでしょう。

 

非課税化と価格変動の関係を詳しく説明すると、そもそも仮想通貨の価格変動要因は大きく6つに分けることが出来ます。

 

①市場参加者が疑心暗鬼
②市場参加者や取引量が少ない
③ストップ高・ストップ安がない
④プロが参加していない
⑤国家等による規制の新規制定
⑥中央管理者がいない

 

この6つの価格変動要素のうち、今回の非課税化により日本国内市場にフォーカスを当てれば、「⑤国家等による新規制定(消費税の非課税化及び後述する仮想通貨法)」によって、これまでより価格が安定する可能性があります。さらには非課税化の影響で市場拡大が予想され、「②市場参加者や取引量が少ない」という変動要素も少しは軽減される事でしょう。そして「④プロが参加していない」という要因も、非課税化によってプロの投資家(機関投資家)の参入ハードルが下がる事で解消され、価格の安定化に寄与するでしょう。

 

この機関投資家の動きは個人的には注目しておきたい点です。
ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨市場には現状、機関投資家の参入が少ないとされています。機関投資家が少なければ、市場における取引量が勿論少なくなります。それだけでなく機関投資家が市場に多く参加すれば短期取引でなく、長期取引も考えられ、価格の安定がより進むでしょう。こうした動きによって価格が安定的に上昇し変動幅も落ち着けば仮想通貨の役割もこれまで以上に増すのではないでしょうか。

 

実際に新興国通貨から投資家が資金を吸い上げて安定通貨に逃げる際にUSDやJPYだけでなく、ビットコイン(Bitcoin)も使用される世の中にありつつあります。そうなれば仮想通貨の変動要素はこれまで以上に限定的になり、市場参入へのハードルも低下するでしょう。何れにせよ、消費税の非課税化だけでなく、ビットコイン(Bitcoin)を取り巻く法律等を注視し、それぞれの制度におけるメリット・デメリットを把握する必要があります。

 

 

 

 

消費税が非課税になることで私たちがするべきこと

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨の消費税が非課税となり、これまでの仮想通貨市場への参入ハードルが緩和されました。その様な状況下、私たちがすべきことは、「仮想通貨の購入」と「正しい税務申告」ではないでしょうか。

 

正しい税務申告

2017年7月から仮想通貨にかかる消費税が非課税となったことに伴って、2017年6月30日までに購入した仮想通貨の仕入れは「課税仕入」となり、2017年7月1日以降に譲渡した場合は「非課税売上」となる経過措置が取られる様になりました。すなわち、2017年6月までに108円(税込)でビットコイン(Bitcoin)を仕入れて2017年7月以降に216円(税込)でビットコイン(Bitcoin)を売却したとします。
するとビットコイン(Bitcoin)仕入時に支払った仮払消費税8円は還付対象となり、売上時に得た仮受消費税は納税対象で無い為、税的メリットが生じます。ただし、こういった税的メリット防止の為に、税抜100万円以上仮想通貨を保有している場合には、下記の経過措置が適用されます。

 

2017年6月1日から平成29年6月30日までの間の一日あたりの平均保有数量<2017年6月30日の保有数量の場合
⇒(平均保有量より多い部分の消費税については仕入税額控除できない)

 

2017年6月1日から平成29年6月30日までの間の一日あたりの平均保有数量>2017年6月30日の保有数量の場合
⇒(6月30日までに購入した仮想通貨についてはすべて仕入税額控除できる)

 

上記の通り、消費税の非課税化に伴い経過措置が設定されたので、消費税申告の際には経過措置に沿った申告が必要となりました。
既に仮想通貨を保有されている場合は今年の申告時にご注意下さい。

 

 

 

 

 

仮想通貨に関する法律

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨に掛かる消費税が非課税となりましたが、それと同時に仮想通貨に関連する法律が2016年5月25日に改正資金決済法(通称:仮想通貨法)として成立しました。この法律の主な目的は利用者保護となっており、マウントゴックス社の事件やマネーロンダリング等、利用者が不本意な損を被らない為に作られた法案です。
※あくまで不正等での損失から利用者を守る法案ですので、運用による損失は個人で被る事となりますので、運用には最新の注意を払って下さい。

 

 

仮想通貨法制定①仮想通貨の定義付け

仮想通貨法では仮想通貨の定義付けがなされています。
そこでは仮想通貨とは、「インターネットを通じて不特定多数の人々と物品・サービスの購入売却に使用出来る財産的価値」であると定義されています。これは即ち、仮想通貨が正式な決済手段であると法律で認められた事になります。この仮想通貨法によって、仮想通貨は正式な決済手段となった訳ですが、ビットコイン(Bitcoin)はあくまで決済に使用可能な資産ですので、JPYやUSD等の現預金とは性質が異なります。

 

 

仮想通貨法制定②取引所登録制度

仮想通貨法では、取引所の登録が義務付けられ、市場参加者の保護が進みました。

 

過去のマウントゴックス社等の事件を受けて、この法案では取引所を運営するには内閣府に対して、登録申請を行う必要が出来ました。そして各取引所は年に一回の監査(監査法人や公認会計士による)が義務付けられ、それに加えて年に一回の内閣府への報告書の提出も必要となります。さらにその他にも財務規制の一環で、資本金1000万円超且つ債務超過で無い事が取引所の運営条件にもなっています。顧客管理の観点では顧客資産の分割管理も義務付けられており、取引所が何らかの形で破綻した場合の損失リスクがミニマイズされています。

 

 

仮想通貨法制定③税務面(キャピタルゲイン課税について)

仮想通貨法の制定により、仮想通貨は正式に資産価値のあるものとなり、キャピタルゲイン課税の対象となります。しかし、現状では細かい規定等が制定されておらず、今後の展開に注意が必要です。

 

まだ仮想通貨方が施行されて間もない為、仮想通貨の運用損益に対する課税方法には議論の余地があります。しかし、基本的には仮想通貨の売買によって得たキャピタルゲインに関しては、通常のキャピタルゲイン課税と同様になるはずです。売買の頻度にもよりますが、高い頻度で売買を行い、キャピタルゲインを得ている場合、この収益は雑所得とみなされる為、全額が課税対象となります。他方、売買がそこまでの高頻度ではなく、譲渡所得とみなされる場合は、50万円の特別控除枠が存在する為、50万円以上のキャピタルゲインに対して課税される事となるでしょう。

 

上記の通り、仮想通貨法が正式に施行され、これまでなかった整理がなされた訳ですが、まだまだ法案が施行されて日が浅い為、これからも仮想通貨に関連する法律や制度は追加導入が考えられます。特にキャピタルゲイン課税やその他の税務面における新制度が導入された場合、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨を保有されている皆様には大きな影響が想定されますので、情報を注視して頂ければと思います。

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