更新日 2018.02.17
税金

【保存版】ビットコイン(Bitcoin)に関する確定申告まとめ

ビットコイン(Bitcoin)収益の確定申告は必要?

ビットコイン(Bitcoin)に投資していて気になるのが税金問題。いざ考えてみると、得た利益はどのように扱われるのかわからないと思います。

 

結論を言うと、税金がかかります。
 

ビットコイン(Bitcoin)やアルトコインで利益が出た場合、その利益に対して税金を支払う義務があります。では、この利益というものはどういったものを指すのかが疑問に残るでしょう。ビットコイン(Bitcoin)の価格が上がったとき、ビットコイン(Bitcoin)を保持しているだけで税金が発生するのか、それとも日本円に変えた時に発生するのか。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)が課税対象になるタイミング

確実に課税対象になるタイミングは、ビットコイン(Bitcoin)を日本円に売却し、その際に利益が出た時です。ただし、いくらビットコイン(Bitcoin)が暴騰しても、ただもっているだけ(含み損益)であれば課税対象にはなりません。

 

例えば1BTC5万円の時に1BTC購入し、1BTC70万円の時に売却した時点で購入時価格との差額が課税対象となります。

 

簡単に考えるのであれば、売却時点で「総売却額 – 総入金額」がプラスの場合、課税対象になるでしょう。

上記の例だと

 

70万円(総売却額) – 5万円(総入金額) =65万円(課税対象)

 

となり、65万の利益が出ているので、この65万円がそのまま課税対象になります。

 

また、ビットコイン(Bitcoin)取引での利益で払う税金は「所得税」ですが、これは「総合課税」で場合により「雑所得」「譲渡所得」のどちらかとして扱われます。雑所得には控除がないので利益がそのまま課税対象になってしまいます。そのため、悪く言うと一番税金が掛かってくるのが雑所得であります。

 

 

 

申告が必要となる条件

ビットコイン(Bitcoin)で収益が出て、なおかつ一定の条件を満たした場合に確定申告をする必要があります。

 

その条件とは
給与収入が2,000万円以上
給与所得を得ていてなおかつビットコイン(Bitcoin)取引を含む所得が20万円以上

 

ほかにも条件はありますが、今回はビットコイン(Bitcoin)取引に焦点を当てていますので、当てはまるとすればこの二通りだと思われます。ビットコイン(Bitcoin)のよる利益は総合課税として扱われますので、ビットコイン(Bitcoin)以外の利益も含めて20万円以上なら確定申告の義務があります。

 

また、20万円以下だったとしても、1円でも利益が出ているのであれば住民税を支払う必要も出てくるので、確定申告が必要なくても税金を支払う義務は存在しています。

 

確定申告の義務が有るにも関わらず、仮想通貨だしバレないだろうと思って確定申告をしなかった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。次は確定申告する義務がある人が申告を行わなかった場合のリスクを説明していきます。

 

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確定申告を行わなかった場合のリスク

確定申告する必要があるのにそれをしなかった場合、「脱税」になります。脱税すると様々なリスクを伴いますが、すぐには税務調査されることは少ないです。

 

理由としては、

・課税対象額が少ない(わざわざ調査員派遣しても大して徴収できない)放置されている
・税金を多く取るために数年泳がされている
・実は誰も気づいてない

 

のどれかですが、税務署はおそらく気づいているでしょう。というのも、利益が少なく無視されている場合であればこないかもしれませんが、数十万円を動かしている場合、間違いなくクレジットカードや銀行を使っていると思います。

 

つまり、お金がどこに流れたか履歴が残っているのです。履歴が残っていて気づかないというのはおかしいですよね。あとはお察しのとおりです。

 

脱税ということが判明すると過去分を全て一気に課税され、無申告加算税・延滞税・重加算税の三種類の税金を追加で収めないといけません。ちなみに脱税していなくても一気に副収入が増えた場合(どこからそんなお金が来たのか?という疑問)などに税務調査が入ることがあるので、「税務調査が来た=脱税疑惑有り」ではないのでご注意を。

 

 

 

確定申告の必要な対象者かチェック

 

雑所得の概要

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益となります。

 

雑所得に当てはまるものは、年金などの公的年金や、印税、アフィリエイト収入などが当てはまり、ビットコイン(Bitcoin)による利益もこの雑所得で扱われます。ビットコイン(Bitcoin)を含む仮想通貨で得た利益は、現在は所得の区分が決まっていないので、必然的に雑所得となっています。また、雑所得は総合課税であるため、そのほかの給与所得などの所得と合算されて税金利率(5%~45%)が決まり、所得が多ければ多いほど税率も高くなっていきます。

 

雑所得とは関係ないですが、仮に雑所得に対して最大税率である45%がかかったとして、これに住民税(ここでは10%とします)がかかると驚異の税率55%になります。なんかもう笑えてくるレベルですが、払わないと脱税になってしまい、税務調査でバレてしまった場合無申告加算税など無駄な税金を支払うことになってしまうので注意が必要です。

 

また、同じ雑所得でもFX(外国為替取引)だと税率が変わり、所得税が15.315%となっています。ビットコイン(Bitcoin)にもFXをすることができますが、ビットコイン(Bitcoin)は外国為替ではないので現時点ではこの区分に入ってないと思われますので通常の5~45%の雑所得として扱うといいでしょう。

 

基本的にビットコイン(Bitcoin)取引での利益は雑所得になりますが、場合によっては「譲渡所得」になるものもあります。

 

譲渡所得の概要

譲渡所得とは、資産の譲渡によって発生する所得のことをいいます。

 

ビットコイン(Bitcoin)の場合は利益の出し方によってはこの譲渡所得に分類されます。

 

例えば、日本円(法定通貨)でビットコイン(Bitcoin)を買ったとします。そのビットコイン(Bitcoin)を使ってほかの仮想通貨と取引せずに保有し続けて、その結果ビットコイン(Bitcoin)の価値が上昇して含み益が発生したとします。この含み益が発生している状態でビットコイン(Bitcoin)を売却した場合、譲渡所得になる可能性が高いです。可能性が高いというのは、まだ確定した所得分類ではないからです。これが短期間で売買を繰り返すデイトレードの場合は譲渡所得として扱われず雑所得になる可能性が十分にあります。

 

譲渡所得の場合は50万円の控除が存在するため、ビットコイン(Bitcoin)などによる譲渡所得が年間50万円未満の場合は税金がかかりません。ただし、譲渡所得として扱えても50万円以上の利益は税率が30%かかります。5年以上ビットコイン(Bitcoin)を保有するのであればこれが15%まで下がりますが、5年間ずっと同じビットコイン(Bitcoin)を持ち続けることはないでしょう。

 

雑所得と違い控除があるので確定申告の際に税区分を譲渡所得にしたくなると思いますが、何も考えず譲渡所得にしようとすると、それが悪質なものと判断された場合脱税扱いされる(本来の税区分が雑所得ならば控除がないため実際は多く税金が掛かっている)ので不安であれば税務署か税理士に相談するのが一番でしょう。

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)での利益20万以下の場合

雑所得が20万円以下であり、なおかつ一定の条件を満たしていれば確定申告が不要となっています。

 

雑所得が20万円以下であっても確定申告しなければならない場面がいくつかあり、そのうちのひとつは開業届を出した個人事業主が青色申告承認申請書を提出している場合です。この場合は所得税が発生しない場合でも事業に関する収支とともに確定申告する必要があります。ビットコイン(Bitcoin)による利益は基本的に雑所得なので青色申告でも雑所得に対する控除はありませんのでご注意ください。

 

もうひとつの例外が、雑所得が20万円以下であっても他に確定申告する理由がない場合に限り雑所得の申告が不要となっています。例えば、損益の繰越をするために確定申告する場合、その繰越の申告とともに雑所得も一緒に申告する必要があり、住宅ローン控除を受けるための確定申告の際も必要になります。なので世間一般の認識である「雑所得は20万円以下なら確定申告が不要」ではなく、「ほかに確定申告する理由がなければ申告不要」になるだけです。
かなり勘違いされている内容だと思うので気をつけましょう。

 

このように、利益が20万円以下の場合は基本的に確定申告が不要となっていますが、確定申告をしない場合でも利益が出ているのであれば、住民税を支払う義務があります。そのため、確定申告をしなかった場合は代わりに住民税の申告をする必要があるので申告漏れがないようにする必要があります。

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)収益を確定申告する方法

 

税金の計算方法

ビットコイン(Bitcoin)での収益の出し方は、ビットコイン(Bitcoin)から日本円などの法定通貨に換金されて、利益確定した際の収益が確定申告の際に必要になります。

 

まず、ビットコイン(Bitcoin)による収益が発生するパターンがいくつかあるので一度整理しましょう。

 

・日本円←→ビットコイン(Bitcoin)の取引で発生した利益
・マイニングで得た利益
・エアドロップで得た利益
・ハードフォークで得た利益
・日本円←→ビットコイン(Bitcoin)←→アルトコイン←→日本円の取引で発生した利益

 

大きく分けてこの5つに分類されるでしょう。

 

確定申告する場合は、損益がプラスマイナスかかわらずすべて申告する必要があるので、損益がマイナスだったものもしっかり把握しておきましょう。ちなみに特に指定がない限り全て雑所得として扱います。

 

それでは項目の上から順に損益の計算方法を開設していきます。

 

 

日本円←→ビットコイン(Bitcoin)の取引で発生した利益

 

この場合は、「売却価格 – 購入価格」がこの取引で発生した損益となります。これがプラスだった場合利益となります。この取引が短期間で行われた場合は、「雑所得」で扱うのがベターでしょう。ただし、1ヶ月以上保有している場合は「譲渡所得」で扱ってもいいかもしれません。「譲渡所得」にできるかどうかはまだ曖昧なことが多いので怪しい場合は税務署か税理士に相談しましょう。

 

 

マイニングで得た利益

 

マイニングで得たビットコイン(Bitcoin)による損益計算は少し複雑になり、以下のような計算になります。

 

「売却額 – マイニング機材の減価償却費 – マイニング機材の電気代 – (家賃× (マイニング機材が専有している自宅面積 ÷ 自宅面積) ) – その他維持費」

 

自前の機材でマイニングしている場合、マイニング機材や電気代のこともあり、計算が複雑になっていますので一つ例を出すとこのようになります。家賃10万円、自宅面積10平方メートル、マイニング機材費用12万円(耐用年数10年)、マイニング機材の専有面積1平方メートル、マイニング機材の月間電気代1万円、1BTC10万円という条件で、月間1BTCマイニングできて売却した場合の1ヶ月の損益

 

「10万(ビットコイン(Bitcoin)売却金額) – 0.1万(マイニング機材) – 1万(電気代) – (10万(家賃)×(1(占有面積)÷10(自宅面積))) – 0 = 7.9万円」

 

となり、プラス7万9千円となります。このようにしっかりと経費を考えて申告する場合かなり複雑になりますが、税金を抑えることが出来るので自力で申告するのであればしっかり覚えましょう。

 

 

エアドロップで得た利益

 

エアドロップで得た仮想通貨の売却による利益の計算は「売却価格」になります。エアドロップは基本的に無償入手なので購入価格が0円で計算されます。なので、エアドロップによる収益は基本的に利益となり、最も簡単な計算の一つとも言えます。

 

 

ハードフォークで得た利益
こちらもエアドロップと同じように「売却価格」がそのまま利益になると考えられます。過去にあったビットコイン(Bitcoin)キャッシュであれば、ビットコイン(Bitcoin)を保有していたらタダでもらえた仮想通貨という見方ができるため、購入価格が0として扱われることになるでしょう。

 

 

日本円←→ビットコイン(Bitcoin)←→アルトコイン←→日本円の取引で発生した利益
これは現時点では「日本円←→ビットコイン(Bitcoin)の取引で発生した利益」と同じように日本円に戻した段階で損益計算がされますが、ビットコイン(Bitcoin)←→アルトコインでも税金が発生するのではないかといわれています。そのため、この利益に対する税金の扱いは変わる可能性が高いので注意しましょう。

 

 

 

確定申告の手順

昔であれば確定申告に必要な帳簿付けを手書きでするというのも普通でしたが、今は便利なスマホやPCがありますのでそちらをフル活用していきます!

 

今回確定申告に使うサービスは「freee」といわれるクラウド会計ソフトです。月額有料サービスではありますが、月額980円で利用でき、こちらを使えば簡単に確定申告ができるようになっています。初回登録の場合は30日間有料プランが無料で使えるのでまずは登録するといいでしょう。期間終了後は自動的に無料プランに切り替わるため、勝手に有料プランが継続することはありません。

 

 

 

まずは、「無料で試してみる」からfreeeのアカウントを作成してください。ほとんどの人は個人だと思いますので間違えて法人にしないようにしてください。収支を登録するには、上部メニューの「取引」を選択します。今後、メニューと言った場合は上部メニューのことを表しています。

 

 

移動先のページにて、上から二番目の「取引(収入・支出)」の項目にある「取引登録」を選択します。

 

 

このページが収支に関する取引データを一つずつ入力する画面になります。複数の取引をまとめて登録する方法もありますが、こちらに慣れていないとまとめて登録する機能は全然使いこなせないのでまずはこちらから使っていくようにしてください。

 

 

今回は例として10月30日にBitflyerにて10万円で1BTC購入し、11月3日に15万円で売却できたとして登録してみましょう。まずはビットコイン(Bitcoin)を買うために10万円を使うので、10万円を支出として登録します。支出を登録するには画面左側にある「収入|支出」ボタンのうち「支出」を選択します。支出ボタンが暗くなり文字が太字になっていればオーケーです。

 

 

その後、取引日に「2017-10-30」、金額に100,000と入力します。残りの必須項目である鑑定科目ですが、こちらは「仕入高」としてください。

 

 

その他の項目は必須項目ではありませんが、「取引先」にはBitflyerを入力します。入力後、一つポップアップウィンドウが出てくるので、そのウィンドウの取引先を選択し、Bitflyerを取り仕切先として登録してください。

 

 

「品目」か「備考」についてもどちらかにビットコイン(Bitcoin)の購入とでも書き残しておくと何に使ったのか後でわかるので入力しておくことを推奨します。仮に税務調査で聞かれて答えれなかったら怪しまれる可能性があります。

 

 

ここまで入力できたら「支出を登録」をクリックして登録します。これでビットコイン(Bitcoin)の仕入れの登録ができました。

 

 

次はビットコイン(Bitcoin)を売却したとき、つまり日本円が入ってくる(収入)の登録をします。収入を登録するには画面左側にある「収入|支出」ボタンのうち「収入」を選択します。収入ボタンが暗くなり文字が太字になっていればオーケーです。

 

 

その後、取引日に「2017-11-03」と入力し、ビットコイン(Bitcoin)を売却したときの出来高である150,000を入力します。そして、鑑定科目には「雑収入」と入力します。
「収入」としてしまうと本業による収入という意味になってしまうので注意しましょう。

 

 

次に残りの項目も支出登録したときと同じように、入力していきます。この際、ビットコイン(Bitcoin)を売却して日本円を買った取引所が違う場合、「取引先」をその取引先にしておくと資金の流れを把握しやすくなります。

 

 

必要な項目の入力が完了したら「収入を登録」をクリックして登録します。これで確定申告に必要なビットコイン(Bitcoin)売買の基本的な収支登録が完了です。マイニングであれば、支出として電気代(水道光熱費)なども登録すると経費計上できます。

 

 

次は、登録したデータをもとに確定申告書類を作成する方法です。

 

確定申告書類を作成するには、メニューの「確定申告」にカーソルを合わせたら出てくる「確定申告書類の作成」をクリックします。

 

 

すると、氏名や住所などを入力する画面に移動するので、必要事項を入力して最寄りの税務署(確定申告書類を提出する税務署)を選択してください。

 

最後に「提出方法を選びましょう」とありますが、マイナンバーカードを持っていれば直接税務署に確定申告書類を持っていくことなくfreee上で確定申告(電子申告)が完了します。完成した書類を印刷して直接持っていくこともできるので、お好きな方法を選ぶといいでしょう。

 

 

入力が完了したら、「保存」(初回の場合は「次へ」になっているかもしれません)をクリックして、「収支」に移ります。こちらでは、二択アンケート形式で給与所得の有無や病院に行ったかどうかなどを選択し、必要な項目のみ追加で情報を入力するようになっています。

 

例えば、給与所得があれば支払われた金額などを入力する必要があるため、このページで入力します。

 

 

これらの入力が完了したら「次へ」を選択し、申告書類の確認へと移ります。この画面では確定申告書類が作成されますが、何度でも前の画面に戻って修正することができます。作成した書類があっていれば、「確認が終わったので提出ステップに進む」をクリックします。

 

 

ここから先は初めに選んだ提出方法により異なります。郵送もしくは直接提出の場合は、作成した確定申告書を印刷して印鑑を押してマイナンバーを記入し提出します。提出時はマイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類の写しが必要になり、収める税金も提出時に直接現金で納税することもできるので、その場合は収める現金も持っていきましょう。

 

 

電子申告の場合は、予めe-Taxで利用者番号を取得し、e-Taxの初期設定、申告freeeをWindows PCにインストールする必要があり、少々手間がかかりますので不安な場合は印刷して郵送か直接持参することをおススメします。

 

 

 

 

 

ビットコイン(Bitcoin)の確定申告に関するよくある質問集

ここからはビットコイン(Bitcoin)の確定申告の際にある質問を紹介していきます。ここまでの内容の復習も兼ねているので一度目を通すといいでしょう。

 

Q. ビットコイン(Bitcoin)の仕分けの区分がよくわからない
A. ビットコイン(Bitcoin)で得た利益は基本的に「雑所得」です。

 

Q. やっぱり雑所得じゃないといけない?
A.?一番税金がかかる所得でもあるので別の所得区分にしたい気持ちはわかりますが、下手にそのようなことはしないようにしましょう。
下手に本来ありえないような仕分けをすると脱税扱いされて追加納税を命じられる可能性もあります。
ただし、ビットコイン(Bitcoin)←→日本円(法定通貨)の取引では場合によっては「譲渡所得」に区分できるので一度確認しておきましょう。

 

Q. 脱税ってばれるものなの?
A. はい。簡単にばれます。
もし仮想通貨と現金との取引が手渡しで行えるようなら足跡を残しにくいのでばれないかもしれませんが、仮想通貨は基本的に取引所を経由するため必ずログ(足跡)が残ります。さらに、取引所を通じて日本円を出金する際は銀行を経由するので必ずバレるので、税務署から調査が入ってこない場合でも、ただ泳がされているだけの可能性もあるためとても危険です。脱税による損失リスクが高いので必ず納税するようにしましょう。

 

Q. ビットコイン(Bitcoin)は消費税はかかる?
A. ビットコイン(Bitcoin)には消費税がかかりません。
2017年7月に国が正式にお金であるということを認めており、そのため消費税が非課税になっています。

 

Q. ビットコイン(Bitcoin)を保有したまま年を越したらどうなる?
A. その場合はそのビットコイン(Bitcoin)分の損益に関しては確定申告する必要はありません。
ビットコイン(Bitcoin)を売って法定通貨を買った際に利益確定となり、確定申告対象者であれば申告義務が生まれます。

 

Q. 今後ビットコイン(Bitcoin)に関する税金の体制が変わることはある?
A. 十分にありえます。というのもまだまだ法整備が曖昧であり、プロの税理士でも意見が分かれている状態ですが、現状ではここで述べた方法で確定申告すれば大丈夫でしょう。

 

 

 

 

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